尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「建設利権カルテル」との戦争を宣言した。尹大統領は１日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注したマンション地下駐車場工事で鉄筋が大量に不足していた問題の原因として「建設産業の利権カルテル」を指摘し、「国民の安全を度外視した利権カルテルは必ず潰さなければならない」と話した。

尹大統領はこの日大統領室で主宰した閣僚会議で、「いま現在入居者が住んでいるマンションのフラットスラブ工法の地下駐車場はすべて現政権発足前に設計ミス、不良施工、不良監理が行われた。こうした問題の根本原因として建設産業の利権カルテルが指摘されている」と話した。続けて尹大統領は「利権・腐敗カルテルをなくさなくてはどんな革新も改革も不可能だ。関係官庁は慢性的な建設産業の誤った慣行を正すことができる案をまとめ、法令違反事項に対しては厳正な行政と司法的制裁がされるようにしなければならない」と注文した。

大統領室内部では尹大統領が言及した利権カルテルの起動軸としてＬＨの天下りを指摘する雰囲気だ。大統領室関係者は「ＬＨで勤めている時は退職者がいる企業に便宜を提供し、本人が退職すればその企業に入り再び工事受注を助けるような形が蔓延している。こうした腐敗・不良の芽を抜本的に根絶しなければならないというのが尹大統領の考え」と話した。経済正義実践市民連合が２０１５～２０２０年のＬＨ設計業務の随意契約５３６件と建設事業管理業務の競争入札２９０件を分析した結果、ＬＨからの天下り先となっている企業４７社が全体の５５．４％に当たる２９７件、契約金額の６９．４％に当たる６５８２億ウォンを受注した。

与党「国民の力」は国政調査を通じて建設利権カルテルを必ず暴き出すと明らかにした。特にカン・ミングク首席報道官は「このような総体的不良はいずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権で起きた」と強調した。

建設業界と専門家によると、建設利権カルテルの頂点には公企業と自治体がある。ＬＨ発注マンション９１団地全数調査の結果、１５団地で鉄筋不足が大量に確認されたのは設計ミスが最大の原因に挙げられる。安全のために必要な鉄筋が構造計算の間違いなどで建設工事の根本となる設計段階で抜けていたのだ。業界では天下りの弊害でこうした問題が起きたとみている。

ある技術士は「ＬＨなど公企業退職者のうち、やり手のＯＢをどれだけ多く確保しているかにより設計業者の能力に違いが出るのが現実」と話した。

◇建設業者「公務員・公企業職員、暴力行為ほど怖い」

設計企業当たり１年に３件までＬＨが発注した設計を受注できるが、この時設計業者の技術力よりは天下りＯＢの「実力」が受注に影響を及ぼすということで、このために「不良設計」が出てくるという話だ。

ＬＨマンションの工事現場で鉄筋を設置した後はＬＨ職員である監督官と施工者のエンジニア、そして法で定めた監理会社がしっかりと鉄筋が入っているか三重にチェックする。それでも問題が生じたのはこの３者がいずれもまともに仕事をせず、特に最終監督責任がある監理が自らの機能を果たさなかったためだ。

ある建設会社役員は「設計会社が監理までするケースが多い」と話す。やはりＬＨの天下りの弊害という話だ。ＬＨの李漢俊（イ・ハンジュン）社長は「設計、監理、施工会社にＬＨのＯＢがいない所がないほど」と話した。

公企業職員が建設会社の協力業者選定などに介入する場合もある。匿名の大手建設会社社員は「技術職公企業幹部の場合、建設現場ではだれよりも権力がある。『この現場のこの工程は今回この業者を使ってほしい』という形で公企業幹部が頼めば後が怖くて聞き入れるほかないのが建設現場の現実で、実際に会社規定に外れる請託を聞き入れたこともある」と吐露した。水道水から黒い異物が出ている京畿道始興（キョンギド・シフン）のＬＨマンションの場合、上水道管納品業者が資材契約の際にＬＨ担当者に不正な請託をしたと主張し先月監査院に公益監査を請求した。

自治体公務員が建設利権カルテルの頂点にあるケースも少なくない。あるデベロッパー代表は「マンション工事現場に該当地域の特定業者を使ってほしいというなど自治体公務員の要請を断ればこの自治体は千種類の理由を挙げて許認可を遅延させるという話がある」と話した。

住宅法に基づいて建てる民間マンションの場合、該当地域の自治体が監理業者を直接選定し、デベロッパーが自治体に預けておいた監理費用を監理業者に支払う。建設会社関係者は「監理業者が顔色をうかがうのが自治体という話。政府が建設現場での暴力行為を根絶するというが、その中でも建設業者が最も恐れるのは公務員と公企業職員らの横暴」と話した。