韓国国内の一部の大学や職業専門学校などが、留学を希望する外国人の授業料を長期間返金せずに押し通す事例が続出している。被害者の大半は海外にいて対応が難しいうえに関連政府機関は「民事で解決すべき問題」という立場のため、気をもんでいる。

関連業界によると、昨年３～６月、ベトナム国籍の学生５５人が全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）所在の４年制私立大学・Ａ芸術大学の門戸を叩いた。「語学研修（Ｄ－４－１）」ビザを発給してもらい、韓国留学をしようとしたのだ。１学期の授業料は４４７万ウォン（現レートで約５０万円）だった。ビザ発給のためには授業料納入証明書が必要で、正式な入学前に先に授業料を払った。

しかし、一部の学生はビザを受け取れなかったり、個人的な事情が生じて留学の計画が頓挫した。彼らは学校に事前に払った授業料の返金を求め、学校側も返金を約束したが、一部の学生は１年以上返金されていないという。ハノイで留学院を運営し、彼らの留学準備過程を代行したホオン・バオアン院長は「一部の学生が催促しているが、学校は沈黙して答えなかったため個人の資金で先に払い戻し処理をした事例も多かった」と主張した。

正常にビザを発給してもらって学校に入学した生徒は５５人のうち２４人だった。残りの３１人はビザ発給不可や個人事情などで返金を要請した。そして、このうち約１０人は先月末まで授業料を返してもらえなかった。この学校の授業料は昨年ベトナム賃金労働者の月平均所得（３５万ウォン）を考慮した時、１年６カ月分の所得をすべて当てなければならない水準だ。

該当学校で高位職を歴任し内部事情に詳しいある人物は「地方私立大の慢性的な財政不良と学校財団変更問題など、内部の事情が重なってこのような問題が起こった」と主張した。Ａ芸大側は中央日報の取材が始まると「これまで１０人に対する返金処理ができていなかったのは事実」とし「きょう（１日）、内部手続きを経て全員に対して返金を完了した」と述べた。続けて「学校の内部事情で返金が遅くなり、被害を被った方々に非常に心苦しく申し訳なく思う」と話した。

しかし、同じようなことが雇用労働部の認可を受けた職業専門学校など他の教育機関でも続々と発生している。ベトナム・ハノイで日本語講師として働いているダオ・ハイクさん（３２）は昨年１月、ベトナム現地の留学院を通じて知ったソウル所在のＢ職業専門学校に１学期の授業料４００万ウォンを払った。「Ｋビューティー」の最前線であるソウルで美容技術を学ぶためだった。ダオさんは授業料を賄うために現地で借金までした。

ところが、春が過ぎても最終入学やビザ発給などについて明確な返答がなかった。悩んだ末、韓国留学をあきらめたダオさんは授業料の返金を要請し、その後学校側は２回連絡をしてきて返金すると約束した。しかし、１年７カ月が過ぎた現在まで一銭も返金されていないという。ダオさんは先月２７日、テレビのインタビューで「１カ月の所得が韓国ウォンに換算すると約４３万ウォン程度だが、貸出利子だけで１カ月に１６万ウォン払っている」として「学校だけでなく韓国という国を信じられない」と吐露した。

Ｂ校は国内外の学生を対象に警察・警護・社会福祉・美容分野などの職業教育を提供する私設職業教育機関だ。外国人は一定条件を満たしたこのような機関に入学し、教育を受ける目的で「優秀私設機関外国人研修（Ｄ－４－６）」ビザの発給を受けることができる。教育生の授業料納入証明書など関連書類を研修機関が準備して法務部出入国管理事務所に提出すれば、ビザ発給の可否が決定される。この学校の入学書類によると、ビザが出なかった志願者が返金を申請した時、学校規定では２カ月以内に返金しなければならない。

しかし、ダオさんと同時期にＢ校に入学しようとしたが、出入国書類提出遅延などの問題であきらめたベトナム人２３人は、これまで授業料の返金を受けられなかったと主張している。該当の学校は３年前にもウズベキスタン国籍の学生たちの授業料を長期間返金せず、物議をかもした。

一部の生徒たちはもどかしさのあまり、学校を直接訪問して抗議している。韓国語が上手なグエン・ティトゥイさん（３０）は、親戚が授業料を長い間返金してもらえずにいるという知らせを聞き、昨年１２月と今年３月に２回韓国を訪れた。グエンさんは「最初の訪問では授業料を返すと言ったが、２回目からは学校側が会ってもくれなかった」と主張した。

他の被害者の多くも海外に留まっているため対応が難しく、学校側が返金するまでひたすら待つしかない状況だと訴えている。しかし、雇用労働部の関係者は「民事問題なので政府が授業料返金命令などの措置を下すことは難しい。代わりに問題のある機関に対して指導するだけの状況」と述べた。

被害者と連携したベトナム現地の留学院の関係者らは、法的対応を準備している。Ｂ校に計９人を留学させたＡＴＭ留学院のブイ・バン・ボウ代表は「昨年１２月から今年６月まで数回にわたり直接学校を訪問して抗議したが成果がなく、返金に必要な書類をくれと言うので送ったが、やはり何の便りもない。学校に対する法的対応を取る予定だ」と話した。

しかし、Ｂ学校関係者は「返金手続きが進行中だと把握している」とし、「私たちの対応に問題があるならば、警察に通報するなり法的対応をすれば良い」と述べた。