世界が気候変動の破壊的現実の前にさらされている。欧州は最近摂氏４０度を超える猛暑と深刻な日照りに苦しめられた。オーストラリアは韓国の国土の２倍を超える面積が焼けた。米フロリダを襲ったハリケーンは１０００年に一度という豪雨を浴びせた。パキスタンは国土の３分の１が水に浸かり１７００人以上が死亡する大災害に見舞われた。いまや極限気象現象は先進国も開発途上国も関係ない。

韓国も例外ではない。２０２０年の５４日間の過去最長の梅雨、２０２２年のソウル・江南（カンナム）の浸水と台風１１号による人命被害にポスコの稼動中断、今年の中部地方と南部地方での河川氾濫と山崩れによる悲劇的状況に至るまで、現在私たちは深刻な自然災害が日常化した社会を生きている。

日増しに大きくなる災害をどのように理解すべきだろうか。科学者は気候変動を省いては説明できないと話す。気候変動対応戦略は２種類だ。最初に、緩和政策だ。化石燃料使用にともなう炭素排出量を減らさなければならない。２番目が、適応政策だ。気候変動による危険と被害を最小化し、その過程で新たな経済的機会を探すことだ。気候問題を解決するための根本対策は炭素縮小だ。だが生き残りに向けた経済主導者の努力も重要だということが適応政策の登場背景だ。

世界銀行の最近の研究によると、気候変動適応への成功に向けては財政政策の役割が必須だ。報告書は気候変動被害に対し何の措置も取らない状況と比較して事前予防措置と事後復旧措置の経済的効果をマクロ経済モデルを通じて分析した。その結果後者より前者によるＧＤＰ成長率がさらに高いことがわかった。気候被害を減らすための政府次元の事前的努力がそれだけ重要だということだ。

洪水に備えて堤防を築いて貯留池を作り産業施設被害を減らすためにインフラを構築する努力は財政投資を必要とする。新規税源発掘や支出構造調整を通じて適応政策に必要な財源を調達して執行するならば、自然災害による人命と財産被害を減らし資本ストックの回復力を高められると報告書は強調する。

災害被害を主題に筆者の研究チームが遂行した研究でも同様の結果が出た。韓国の災害の９９％は洪水と大雪など水に関連している。長期降水量と経済成長率予測値など多様な変数を動員して被害費用予測モデルを構築した。予想通り降水量と不透水層面積は洪水被害を決める重要な変数だった。特に自治体の財政自立度が被害費用と陰の相関性を持った。財政が堅固なほど自然災害に備えたり被害を最小化する余力があることを示唆する。

「適応金融」という概念がある。国あるいは地域共同体が気候リスクによる被害を減らすために必要とする金融を意味する。国内・海外・公共・民間などさまざまな源泉が存在する。韓国で気候災害を軽減するためには公共予算の確保が優先的に必要だ。海外財源は開発途上国に向かうものであり、適応政策には民間ではできない公共財的性格が多いためだ。

気候変動適応は環境政策の領域を超える。中央と地方政府次元の大規模予算が必要だ。これは収入の側面での税源確保と支出の側面での資源配分優先順位に帰結される。世界銀行が発刊した気候適応報告書の核心読者として経済担当相を指摘したのは偶然でない。

問題は気候政策が長く経済政策の端っこにとどまっていたという事実だ。過去の企画財政部長官のうち気候問題に本気だった長官がいたのか。開発事業のように短期効果を得られる分野に予算が集中するのに対し、長期的で便益を定量化するのが難しい気候適応に財源をまず配分する勇気は見られなかった。だが社会が変わった。自然災害による人的・物的被害が幾何級数的に増加し、事前予防が経済の持続可能性を左右する時代を迎えて財政の優先順位を根本的に振り返る時になった。

ホン・ジョンホ／ソウル大学環境大学院教授

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