尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月３１日の首席秘書官会議で「マンション地下駐車場の欠陥工事と関連し全数調査しなさい」と国土交通部に指示した。前日国土交通部は４月に地下駐車場崩落事故が起きた仁川黔丹（インチョン・コムダン）のマンションと同じフラットスラブ構造の韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注マンション９１カ所に対する調査結果を発表した。ところが実に１５団地でせん断補強筋が不足するいわゆる「骨なしマンション」であることが確認された。

このうち１０団地は設計図面上から抜け落ちており、調査中２カ所を含む５団地では設計図面にはあるが施工過程で必要な鉄筋が不足していた。その上このうち南楊州別内（ナムヤンジュ・ピョルネ）と坡州雲井（パジュ・ウンジョン）など５団地はすでに入居まで終えた状態だ。ＬＨは「３カ所は補完工事を進行中で、残り２カ所は精密安全診断を推進中」と説明したが、黔丹地下駐車場崩落を目撃した住民らは不安に震えるほかない。

せん断補強筋とは天井の重さを支えるために設置する部品で、不足すると大きな人命被害を誘発する大型崩壊事故につながる懸念が大きい。やはりＬＨが発注した黔丹マンションは設計と施工過程でいずれも鉄筋不足が確認された。世間の非難は施工者であるＧＳ建設にだけ集まったが設計図面を承認する過程で何の問題も発見できなかったＬＨの監督不良も責任を問わなければならない。特に黔丹マンションの設計と監理いずれもＬＨから天下りを受け入れていた業者が受注したという疑惑は必ず確認しなくてはならない。

経実連は監査院に「黔丹崩落事故の原因はＬＨの天下り特恵のせい」としながらＬＨに対する監査請求をした。ＬＨから天下りを受け入れた企業が受注過程で特恵を受けただけでなくＬＨがこれら天下り先企業の不良設計と不良監理を見逃して結局崩落事故につながったという主張だ。国土交通部が公開した１５団地関連業者リストを見ると、天下り先企業だけでなくＬＨが直接監理を担当したところも５カ所に上る。これに先立ち国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官は「設計と監理責任者に対する最も重い懲戒措置とともにすぐに捜査依頼、告発措置をするだろう。建設分野の利権カルテルに対する全般的な革新措置を取るだろう」と警告した。

施工者（東亜建設）の欠陥工事により３２人の命を奪った１９９４年の聖水（ソンス）大橋崩壊事故が起きてから３０年という時間が流れた。それでも買い叩きと下請けへの再下請けを乱発して安全を害する誤った構造が韓国の建設現場には相変わらずだ。その上今回の鉄筋不足事例は国民の安全は考えず自分たちの貪欲だけ満たす建設業界の利権カルテルが官民にわたり蔓延してきたという事実を赤裸々に見せた。最小限の国民住居安全に向けてもこうした非正常な慣行は正さなければならない。