中国企業が米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など電気自動車規制を避けるために韓国バッテリー産業に投資していると、米ブルームバーグ通信が３０日（現地時間）報じた。

ブルームバーグ通信は「過去４カ月間に中国企業は韓国のパートナーと提携し、韓国の新規バッテリー工場５カ所に計５兆１０００億ウォン（約５６８０億円）を投資すると発表した」とし「中国企業は米国市場に接近する関門として韓国の産業を利用しようとしている」と分析した。こうした動きは、電気自動車など先端産業サプライチェーンから中国を排除しようとするバイデン政権の努力を弱化させる可能性があるとも伝えた。

ブルームバーグによると、中国企業は韓国で電気自動車バッテリー素材を納品した後、これを米国の自動車企業に輸出すれば、ＩＲＡに基づく税制優遇を受ける可能性が高いという点を狙っている。この過程で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も活用できる。中国企業は全世界の電気自動車バッテリー素材サプライチェーンを掌握していて、韓国の主要二次電池企業にもバッテリー製造に必須の陰極材と陽極材、これを作るための前駆体を大量供給している。

実際、中国エネルギー企業の容百科技は２３日、「電気自動車のバッテリーの陰極材の素材となる三元前駆体を年間８万トン生産できる工場を韓国に建設することについて韓国政府から承認を受けた」と発表した。続いて「韓国で生産した製品は米ＩＲＡの関連要件を満たすことができ、欧州と米国市場に輸出する場合は関税の優遇を受けることができる」と説明した。中国メディアによると、容百科技は２０２２年度の年次報告書で「韓国で生産する素材は欧州・米国への輸出で無関税となるが、中国工場で生産された素材は米国に輸出する場合２５％、欧州には６％の関税が適用される」と指摘した。

これに先立ちＳＫオンは今年３月、中国の格林美（ＧＥＭ）とバッテリー素材生産のための投資を発表し、中国華友コバルトもＬＧ化学、ポスコフューチャーエムとセマングム国家産業団地、浦項（ポハン）などにニッケル・前駆体生産ラインを建設することにした。ポスコホールディングスは中国ＣＮＧＲと１兆５０００億ウォン規模のニッケル生産工場ラインを新設する投資契約を発表した。これに関連しＳＫオンとＬＧ側はブルームバーグに「中国企業と署名した合意は初期段階」とし「米国のＩＲＡ細部事項が確定するまで契約条件は確定しない」と説明した。

現在、米政府はこうした迂回戦略をどこまで認めるかを検討している。中国・ロシアなど「懸念される外国の事業体（ｆｏｒｅｉｇｎ　ｅｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｎ）」に関連して生産された外国産製品を規制するかどうかだ。米財務省の報道官はブルームバーグに「国内外のサプライチェーンに関する国家安全保障問題を引き続き評価して対応する予定」と明らかにした。