数日間韓国各地に降った集中豪雨で深刻な被害が出ている。今日も忠清（チュンチョン）と南部、済州（チェジュ）地域に多くの雨が予想されている。特に前が見えないほど一度に降る極限豪雨ということで格別の注意が必要だ。極限豪雨は１時間当たり５０ミリ、３時間に９０ミリ以上降る雨で、最近２５年（１９９８～２０２２年）間で４１９回あった。過去２５年（２２５件）に比べて８６％増えた。昨年歴代最高の降水量を記録したソウル銅雀区（トンジャクグ）、新大方洞（シンデバンドン）に降った雨（１時間当たり１４１．５ミリ）も極限豪雨だった。

極限豪雨が頻発しているのは気候危機による気象異変がニューノーマル化していることを意味する。今年４月ソウルに過去初めて「山火事２段階」が発令されたように、気候危機はこれまで我々が経験したこともないような異常高温と猛暑、大雨および強風などを伴う。日本も１５～１６日に４１５．５ミリ（秋田県）の激しい雨が降って地域気象庁観測以来最も多くの雨を記録した。反面、１５日米国アリゾナ州では４８度の猛暑となった。イタリアやトルコ（テュルキエ）なども今週歴代欧州最高気温（２０２１年４８．８度）を更新する見通しだ。

気候危機は人為的な政策対応では限界がある。しかし手をこまぬいていられない。大雨が降りはしたが、今回の五松（オソン）地下車道事態も十分に予防可能だった。特に河川氾濫の危険性は数年間指摘されてきた事案だ。２０２０年から地方河川整備が国庫補助金事業から除外されたが、地方自治体が予算不足などを理由に管理をおろそかにしていた。このため地方河川（７７．５％）整備率は国家河川（９５％）よりはるかに低い。

政府の水管理コントロールタワーも問題だ。２０１８年文在寅（ムン・ジェイン）政府は水の管理を環境部に一元化した。もともと水質だけを管理していた環境部がダムや河口堰の建設など国土運輸省の水量管理業務まで担当することになると弱点が露呈した。２０２０年梅雨の時、突然の蟾津江（ソンジンカン）ダム放流で７つの市郡住民が大きな被害を受けたのが代表的だ。当時住民は「６０％水準である蟾津江ダム貯水率が環境部移管後８０％を超えた」とし「ダム管理の重点を洪水調節よりも用水確保に置いたため被害が大きかった」と主張した。環境部の不十分な管理力が被害を拡大させたという指摘だ。最近、韓和眞（ハン・ファジン）環境部長官もこのような認識に同意した。「国土部の水管理出身者を（主要職に）重用して政策推進のバランスを取る」と予告した。

気候危機によって発生する天災地変の前に人間はどうしても弱気になる。しかしあらかじめ危険に脆弱なポイントを予想して被害を予防して最小化することは十分に行うことができる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の言葉通り「気象異変だから仕方ないという認識は完全に刷新すべき」だ。特に制度的問題やずさんな管理のせいで予防できなかったり被害が大きくなったりすることが再びあってはならない。