中国国営メディアが１７日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がウクライナに人道的レベルの安全装備支援を拡大することにしたのは「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側に立つものだ」と牽制した。

中国共産党機関紙・人民日報系列のグローバルタイムズはこの日、尹大統領がウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談をした後、軍需物資支援拡大などを約束したことを伝え、中国国内の韓半島（朝鮮半島）論客である遼寧省社会科学院の呂超研究員の言葉を引用し「韓国がロシアとウクライナの紛争の中で米国が主導するＮＡＴＯ側に完全に立ったことを見せている」と主張した。これを受け、韓国の外交政策が米国追従という点がより一層明らかになったのが研究員の評価だ。

グローバルタイムズは「今回の措置で韓露関係が悪化するはずで、韓国の外交政策の変化は東アジア・北東アジアに微妙な変化をもたらす」とし「韓国がＮＡＴＯに近づくにつれ、中国との関係も緊張する可能性がある」と間接的に警告した。

また「ウクライナが７０余年前の韓国のように国際社会の支援と連帯で戦争を克服し、再起する可能性がある」と述べながら朝鮮戦争とウクライナ状況を比較した尹大統領の発言に対しては「根拠のない例え」と批判した。黑龍江省社会科学院の笪志剛北東アジア研究所長は「朝鮮戦争は冷戦によるものであり、南北ともに統一を望んだが、米国の干渉で戦争になった」とし「朝鮮戦争とウクライナ危機の性格、影響力、背景は比較できない」と述べた。

続いて「尹大統領が比較したのは未来の戦後ウクライナの再建過程でパイの一部を確保するためのもの」とし「戦後７０年間の韓国の経済・社会的発展を自慢すれば、今後ウクライナに進出する韓国企業が有利になると考えているため」と主張した。

尹大統領１５日（現地時間）、キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行った後、ウクライナの日常回復を助けるために安保支援、人道支援、再建支援で構成された「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」を推進することにしたと発表した。