この夏に福島原発汚染水海洋放流を始めると予告した日本が放流に反対する漁民を相手に詰めの説得と広報戦を広げている。岸田文雄首相は中東歴訪を終え１９日に帰国した後、漁民代表らと面談する計画だ。

朝日新聞などが１５日に伝えたところによると、西村康稔経済産業相が１０日に福島県漁業協同組合連合会関係者らと会ったのに続き１４日には全国漁業組合が加入する全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面談した。この席で西村経済産業相は汚染水放流が「国際安全基準に合致する」と評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）最終報告書の内容を説明しながら漁協の理解を求めた。

しかし坂本会長は「科学的な安全に関しては一定程度、理解できた」と評価しながらも「（汚染水）海洋放出に反対という立場は変わっていない」と明らかにした。これに先立ち福島漁協も汚染水の海洋放流に反対するという立場を繰り返し明らかにしている。

日本政府は２０１５年、福島県漁協に「関係者の理解なく処理水を放流しない」と文書で約束している。したがって海洋放流を実施する前に反対の立場を曲げない漁民を説得するのが重要な状況だ。リトアニアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で韓国とニュージーランドなど関係国首脳と会って汚染水放流に対する理解を求めた岸田首相も１６～１９日の中東歴訪を終えた後、早ければ今月中に漁民らと会うと日本メディアが伝えた。

漁民説得に向け掲げるのは「支援金」だ。日本政府は汚染水海洋放流で水産物消費が減る場合、漁民が受ける損害を支援するため現在まで約８００億円の基金を設けている。このうち３００億円は水産物が売れない場合に冷凍が可能な水産物を政府が買い入れ保管するための費用で、５００億円は新たな漁場を開拓するのに必要な経費などを支援する。

東京電力も昨年１２月に福島など原発周辺地域の海産物価格や観光客数を全国の動向と比較して一定以上の損失を出している場合には賠償するとして賠償基準を公表した。

福島産水産物消費拡大に向けた全国キャンペーンも本格的に始める。経済産業省は昨年１２月に水産物消費拡大に向け官民合同で構成した「三陸常磐ものネットワーク」のキャンペーン第２弾を９月３０日まで実施する。

１５日にはキャンペーンの一環として東京の代表的な水産物市場である豊洲市場にこれら地域の水産物販売店がオープンした。また、企業１０００社以上と政府省庁の社員食堂などに福島近隣地域の水産物購入を勧めている。

日本メディアは政府が今月末までに漁民との面談と支援対策を確定した後、８月中には放流を始めると予想している。朝日新聞によると現場での放流準備は事実上完了した状態だ。東京電力はすでに汚染水貯蔵タンク１０個分（合計１万トン）の放射性物質濃度測定を終えており、トリチウムを除いた放射性物質の数値は基準を下回ると確認された。この汚染水に海水を混ぜてトリチウム濃度を目標値である１リットル当たり１５００ベクレル未満に下げた後に放流する計画だ。