韓日米外相が１４日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強く非難する共同声明を採択した。

ＡＳＥＡＮ外相会議に出席中の朴振（パク・ジン）韓国外交部長官とブリンケン米国務長官、林芳正外相はこの日、インドネシア・ジャカルタのホテルで３カ国外相会談を行った。３カ国外相会談は２月にミュンヘン安全保障会議期間に開かれて以来およそ５カ月ぶり。

この日の声明には「北朝鮮の核・ミサイル脅威に効果的に対応するため、北朝鮮ミサイル警報情報の随時共有、海上ミサイル防衛訓練、対潜戦訓練、海洋遮断訓練を含む３カ国間の安保協力をより一層強化することにした」と明示した。

また米国が「大韓民国と日本に対する米国の防衛公約は鉄壁で、核を含むあらゆる範疇の防御力に基づく」という点を再確認したという内容も入った。

これに先立ち北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長はこの日の会談直前に談話を通じて、韓米核協議グループ（ＮＣＧ）稼働と米国戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の朝鮮半島展開推進など拡大抑止強化措置を激しく非難した。金副部長は「朝鮮半島情勢は核衝突の臨界点に突き進んでいる」という脅迫もした。

しかし韓日米外相は域内の平和と安定を害するのは北朝鮮の核高度化という点を明確にした。また３カ国安保協力を引き続き強化し、米国の拡大抑止公約を揺るぎなく維持するという意志を再確認した。さらに韓米日の連携強化で北朝鮮が非核化の道に復帰するしかない戦略的環境を形成するための努力も続けることにした。

声明は「安保理の対北朝鮮制裁決議の完全な履行を担保するため国連および国際社会と協力」し、北朝鮮の核の資金源である「海外労働者および悪性サイバー活動などによる違法な収入創出を遮断」するために協力を続けると明示した。

朴振長官は会談で「北の挑発は必ず代価を払うというメッセージを送れることを望む」と述べた。林外相は「日米韓３カ国間の戦略的連携が今よりも重要な時はなかった」と強調した。

また３カ国外相は北朝鮮の人権状況に深い懸念を共有し、北朝鮮人権問題関連でも協力も強化していくことで一致した。