「情報は権力だ」という言葉がある。しかし、その権力は正確で信頼可能な情報であってこそ力を発揮することができる。今の大韓民国の海は不正確で根拠のない情報によって汚染されている。

我々は原発汚染水の放出が韓国の海にいかなる影響も及ぼさないということを経験から知っている。２０１１年３月に東日本大震災による福島原発事故当時から１２年が経った現在まで、韓国の海で韓国の水産物に基準値以上の放射性物質が検出された事例は１件もなかった。

また、汚染水が放出されれば、数多くの非政府機構（ＮＧＯ）が福島近隣の海から水を汲んで放射能濃度を測定するだろう。万が一適正濃度以上の放射性物質が検出されれば、ＮＧＯは放っておくことができるだろうか。百回譲って放射性物質が日本沖で検出されたといっても、２０１１年の流出事例からも分かるように、韓国に影響を及ぼす可能性は事実上「ゼロ」だ。

だからといって原発汚染水の放出に賛成するわけではない。人類共同の資産である海に放射性物質を長期間流すというのは、徹底した科学的検証とモニタリングが後押しされなければならない。ただし、科学的根拠なしに国民の不安を増幅させることはやってはならない行動だ。

最近、政界では与野党が政争の手段として福島汚染水放出問題を活用しており、一部のマスコミとＳＮＳでは極端な言葉を選び、「安全」に敏感な国民感情を刺激している。このように「そうでなければいい」のような怪談をつくり出す者たちは責任を負うべきだ。

一生海で働く社団法人「韓国水産業経営人中央連合会」は断言できる。いくら日本が汚染水を放出しても、韓国の海には影響を及ぼさないということを。そして約束する。汚染水の放出で韓国の海と水産物にいかなる影響もない場合、虚偽事実を吐き出した人々に民事・刑事上の責任をはじめとする経済的損害賠償を請求するなど強力な法的措置に出るということを。

韓国の海と水産物の安全を守り検証することには与野党が分かれてはならない。これはすなわち、国民の健康と水産人の生存がかかっているためだ。今からでも国会では安全な水産物を国民に安定的に供給できるように構造を改編し、関連産業を支援する特別法に関する議論を行ってほしい。政府も対策作りに最善を尽くしてほしい。マスコミは水産漁業人が漁業現場を離れ、水産物販売商人が涙を流すことがないように、正確で信頼可能な情報だけを伝えてほしい。わが連合会は、黙々と安全な水産物を国民の皆様に供給するために最善を尽くす。

キム・ソンホ／韓国水産業経営人中央連合会会長