研究チームは論文で「海岸に沿って堆積物粒子の再浮遊現象がしばしば発生するため海底堆積土からセシウム１３７が海水に放出される可能性は相当にある」と強調した。

昨年３月にも日本原子力研究開発機構の研究チームは「マリン・ポリューション・ブレティン」に論文を発表したが、研究チームは「福島近隣海域の堆積土再浮遊がセシウム１３７の２次移動原因のうち７９～８３％を占めており、川に流入したものは堆積物放射性物質に７％だけ影響を及ぼした」と明らかにした。

海底堆積土再浮遊が比較的活発に起きることを示す数値だ。

当時研究チームが測定した堆積土のセシウム１３７濃度は定点Ａで１キログラム当たり１７０～１４００ベクレル、定点Ｂで９１～７９００ベクレルだった。

夏の雨期と台風が過ぎ去った後の１０月３１日と１１月１日に定点Ｂで１キログラム当たり５２００～７９００ベクレルが測定された。

◇ＩＡＥＡ報告書「再浮遊」言及なく

一方、ＩＡＥＡの報告書に提示された福島汚染水放流口の断面図を見ると、最後の部分が斜めに上昇する構造になっている。

放流口が海底堆積層に直接触れることはないとみられるが、多量の汚染水が排出されれば周辺の堆積土に影響を与え堆積土が再浮遊する可能性もある。

ＩＡＥＡ最終報告書は昨年１１月に採取した堆積土試料の分析結果を今年下半期に公開する予定としながらも堆積土の再浮遊に関しては言及がなかった。

代わりに報告書には堆積土が放射性物質を吸着してもある瞬間に飽和し平衡状態に到達することになるという説明が入っている。

汚染水放流後に水中の放射性物質が堆積土に吸着する過程が続いてもある瞬間に飽和すれば、その時から水中の放射性物質濃度が高くなる恐れがある。

放流直後の状況だけ見て安心するよりは放流後も相当期間は水と堆積土の放射能汚染度を注視する必要があるということだ。

◇放流量さらに増える可能性も

東京電力は福島汚染水の放射性物質を年間２２兆ベクレル以下で排出することにしたが、これは東京電力側が生態系の容量を別に計算したよりは単純に２０１１年の事故前に排出していた放射性物質の量に合わせることにしたものだ。

これに対しＩＡＥＡは報告書で２２兆ベクレルの放流が環境に影響を与える水準（線量制限水準）よりはるかに低いと指摘し、放出量をさらに高めても線量制限をクリアする可能性があることを示唆した。

ＩＡＥＡはまた、日本原子力規制委員会が年間トリチウム排出量を定期的に再検討すると紹介したが、場合により放射性物質を２２兆ベクレルよりさらに多く排出することもできるという意味だ。

もし東京電力が今後放射性物質排出量を高める場合、希薄海水量は２０万立方メートルで維持しながら排出放射性物質の量を増やし１リットル当たり１５００ベクレルよりさらに高い濃度で排出したり、希薄海水の量と汚染水の量を同時に増やすものとみられる。

問題は汚染水だけ増やす場合、濃度が上昇して放流口周辺のさらに広い海域に影響を与えるほかない。

汚染水と希薄用海水をともに増やす場合、放流量も１日２０万立方メートルより増え堆積土再浮遊がさらに深刻になるかもしれない。

このため汚染排出量を増やすことを決める前に堆積土などに対する細かな環境影響評価が先行しなければならないとみられる。

「汚染水放流時に海底の堆積土かく乱の可能性あるのか検討必要」（１）