年初の輸出不振、不動産沈滞などで景気が鈍化し、国内の余裕資金が１年前に比べて大きく減少したことが分かった。家計の所得は増えたが、不景気のため企業は預金の引き出しや借入金で持ちこたえ、政府は税収不足に苦しんだ。

韓国銀行（韓銀）が６日に発表した「１－３月期の資金循環（暫定）」統計によると、今年１－３月期、韓国国内の余裕資金（純資金運用）規模は１兆２０００億ウォン（約１３２０億円）と、前年同期（１５兆１０００億ウォン）比で１３兆９０００億ウォン減少した。これは新型コロナ発生直後の２０２０年４－６月期（－１兆４０００億ウォン）以降の最低規模。

純資金運用は経済活動の主導者が預金・債券・株式・保険などに運用した資金（資金運用）から金融機関の貸付金（資金調達）を差し引いた金額で、この差額がプラスなら「純運用」を、マイナスなら資金が不足して「純調達」したことを意味する。

企業（非金融法人）は「輸出寒波」で緊縮した。今年１－３月期の企業の純資金調達規模は４２兆３０００億ウォンと、前年同期（３５兆３０００億ウォン）比で拡大した。まず預金と株式で運用した資金は１年前の８２兆５０００億ウォンから－４６兆２０００億ウォンと大幅に減少した。業績不振に資金難までが重なった企業が預金（－３１兆２０００億ウォン）を大幅に引き出したからだ。預金も株式も過去最低水準となった。

半面、融資や債券発行などで借り入れた資金は１１７兆８０００億ウォンから－３兆９０００億ウォンに減少した。資金を調達する場合も金利が高い企業融資を受けるより社債を発行した。

政府の純資金調達規模は２３兆１０００億ウォンと、１年前（１０兆７０００億ウォン）の倍以上に増えた。景気鈍化と不動産市場の萎縮などで国税収入が１１１兆１０００億ウォンから８７兆１０００億ウォンに減少したからだ。資金調達規模（７４兆７０００億ウォン）のうち韓国銀行（韓銀）の貸付金が３１兆ウォンを占めたが、これは過去最大規模。韓銀のムン・ヘジョン資金循環チーム長は「政府が国債発行を減らす代わりに韓銀の貸出を通じて資金を調達した」と説明した。

一方、家計および非営利団体の純資金運用規模は６４兆８０００億ウォンから７６兆９０００億ウォンへと１２兆１０００億ウォン増えた。不動産景気の鈍化、株式市場の不振などに行き場を失った家計の余裕資金は銀行預金に集まった。家計の金融資産のうち預金の比率は４４．５％で最も多かった。