船乗りは経験で知っている。釜山（プサン）港を出発した船舶が米国西部ロングビーチ港やＬＡ港に向かう時の速度が、米国西部から出発した船舶が釜山港に到達するまでの速度よりも、風がなくてもはるかに速いという事実を。なぜ同じ距離を移動するのに速度に違いが生じるのだろうか。

それは地球の中緯度地域から日本東北部の北海道を経て時計周りに北太平洋を渡って北米大陸に移動する海流の流れのためだ。この海流は下へ降りて北赤道付近で時計周りに再び西側へ向かう。したがってヨットで世界一周に出発する人々は中南米の北赤道付近のパナマ運河を通過し、ハワイと赤道上にある島々を経て韓国に向かう航路を選ぶ。このような海流の流れによって推定すると、福島が位置した日本東部海域から汚染水が放流される場合、海水はまず米国西部海岸に移動して北赤道に下っていって再び日本東部に上がってくる流れを示すだろう。すなわち汚染水が日本の東部海域に排出された後、韓国に到達する時間は相当時間が経過した後となり、その過程で希薄が進むという意味だ。

今月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書公開以降、遠くない隣国の海域で放流が行われるということで韓国国民は懸念している。したがって政府はもしもの場合に備えて周辺海流の流れに対して隙のない監視体系を構築し、その結果を迅速かつ透明に国民に提供しなければならない。

日本が原発汚染水を処理して放流する場合、日本で生産される水産物の韓国内流入に対する徹底した備えと体系的な管理が必要だ。韓国政府は福島など８県で生産される水産物に対する輸入禁止措置を維持していて、禁輸解除を検討していないとすでに明らかにしている。今後もこれら８県で生産された水産物は放射能から安全だと科学的に証明され、私たち国民が安全だと感じるまで禁輸措置を維持しなければならないだろう。

８県以外の日本地域で生産された水産物に対しても徹底して管理し、私たち国民の食卓に適合しない水産物が上らないようにしなければならない。韓国政府は禁輸地域以外の日本水産物に対して輸入件ごとに精密検査を実施している。極微量でも放射能が検出されれば追加核種検査を要求している。

それだけでなく、輸入水産物流通履歴システムを通じて輸入から流通・小売まで取引履歴を管理している。今後も国民の健康と安全が何より優先する価値という信念により、韓国政府は徹底した輸入規制と安全検査、原産地管理をおろそかにしてはならない。

大韓民国の海が汚染されるという漠然とした誤解のために、私たち漁民が獲った国内水産物の消費が萎縮する問題に対する対策も用意しなければならないだろう。韓国政府は一次的に水産物が生産される海域に対する放射能を検査し、水産物生産段階でもう一度検査し、流通段階でも放射能を検査する三重安全装置を構築して運営している。

検査基準も国際基準と比較すると１０倍以上厳格に適用している。このような政府の努力を国民にもっと積極的に知らせるべきだ。正確な疎通で怪談や誤解を払拭し、国民が安心して私たちの水産物を消費することができるようにしなければならない。憲法第３６条３項に則り、すべての国民は保健に関して国家の保護を受ける基本権を持つ。放射線検査機器は国民のために国家が備えなければならないインフラとして認識しなければならない。汚染水を放出する前に放射線検査機器を広範囲に製作・普及させるのも検討してほしい。国民が各自求める場合、いつでも直接目で確認できるようにシステムを構築するのがよいだろう。

水産物消費急減で被害を受けることになる漁民に対する補償対策も用意しなければならない。一部ではこのために特別法の制定が議論されている。政界と政府は実質的に漁民に役立つ支援方案を賢明に模索しなければならない。あわせて安全な韓国産水産物の輸出にも視線を向けるべきだ。このために輸出支援方案についても深く悩む必要がある。水産物を輸出するとき安全性に対する信頼を構築するために加工処理技術を開発して、安全性を検査する装備を補強するなど政府次元の支援が必要だ。

キム・インヒョン／高麗（コリョ）大法学専門大学院教授

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