４日、中国を訪問中の沖縄県知事が北京近郊の琉球王国（現在の沖縄）墓地を訪れて参拝した。在日米軍基地反対論者である玉城デニー（本名・玉城康裕）沖縄県知事（６４）は今月３日、国粋主義志向の中国環球時報とのインタビューで「いわゆる『台湾事態がすなわち日本事態』という日本政府の論調で沖縄を戦場にすることはできない」と発言して波紋を呼んだ。香港や台湾など中華圏メディアは玉城知事の言動をめぐり、中国が過去に明・清朝時代の朝貢国だった沖縄の歴史を活用して米国と日本の牽制（けんせい）に出たと解説した。日米が台湾独立という「台湾カード」で中国を牽制したことに対して、米軍基地反対世論の強い沖縄を揺さぶって日本を牽制しようとする対抗作戦という分析だ。

環球時報の５日の報道によると、４日玉城知事は北京通州区張家湾鎮に造成された「琉球国墓地遺址」を訪れて参拝した。張家湾はかつて明・清朝時代の大運河の主要港であり北京の関門役を果たしていた地域で、琉球国墓地には清朝時代に北京で客死した琉球王国の使節・官吏・通訳官ら１４人が埋蔵されている。玉城知事は沖縄風習による参拝を終えた後、記者団に対して「つないでもらった中国と沖縄の絆をしっかり結んでいき、平和で豊かな時代をつくっていく」と明らかにした。

中国官営メディアは玉城知事の琉球国墓地参拝を契機に日本と沖縄の不都合な関係を浮き彫りにした。中国社会科学院日本研究所の孫家珅研究員は５日、環球時報に寄稿したコラムで「歴史上、琉球は中国の藩属国であり、琉球国王はいくつもの世代を経て中国皇帝の冊封を受け、使節を派遣して中国皇帝に臣下を称して貢ぎ物を捧げ、中国年号や暦を尊重するなど、中国の政治文化や社会経済など全方向から影響を受けたが、中国は琉球の内政に干渉しないで自治を許諾した」と書いた。

また「日帝強占期の日本は琉球を『帝国の南門』と規定しながら琉球は日本本土の安全を守るために常に犠牲となった」とし「現在、在日米軍の総兵力は３万８０００人で海外駐屯軍で最大規模だが、日本国土の面積の０．６％にすぎない沖縄に全日本の７０％を超える米軍基地が集中している」と強調した。続いて「アジア太平洋あるいは世界情勢が不安定になれば、琉球が真っ先に危険に直面することを現地の人々は懸念している」と主張した。孫研究員はコラムで意図的に現地名である沖縄を使わず、代わりに「琉球」と表記した。

玉城知事は今回新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、最大規模である８０人余りで組まれた日本国際貿易促進協会代表団の顧問として中国を訪れた。３泊４日の日程で３日に北京に到着した代表団の団長は、協会会長である河野洋平氏（元衆議院議長）が務めた。

前日に代表団と会った王文濤・商務部長は「協会は引き続き『経済で政治を促進し、民間で官房を促進する』という理念を堅持し、中日両国が経済領域で対話と交流を強化できるように促進することを希望する」と話した。玉城知事は６日に代表団とは別途で、沖縄との交流が活発だった福建省福州を訪問した後、７日に帰国する予定だ。

中国による沖縄揺さぶりは先月初めの習近平主席の発言が契機だった。先月４日、中国共産党機関紙「人民日報」は１面記事に習主席が中国の過去の書籍を保管した国家版本館を視察して「私が福州勤務時期、福州に琉球館や琉球墓があり、沖縄との交流の来源が非常に深いことを知った。当時、福建の３６の姓を持つ人々が沖縄に入ったこともある」と話したことを紹介した。習主席の発言が報道されると中国ＳＮＳには官営インフルエンサーを中心に沖縄の独立を主張するコメントが次々と登場した。

「沖縄カード」は中華圏メディアが提起した用語だ。香港「星島日報」は５日、「習近平主席が最近異例にも琉球（沖縄）と中国の根源を公開的に言及し、外部は中国が日本牽制のために『沖縄（琉球）カード』をどのように駆使するのか注目している」と報じた。中立志向の台湾「聯合報」もこの日、「北京が突然『沖縄カード』を振って、米国と日本が最近繰り返し使ってきた『台湾カード』手法に反撃を試みた」と指摘した。

歴史的に沖縄は独立した琉球王国だった。１８７９年日本政府に併合されてその名を沖縄県に変えたが、当時清国は認めなかった。当時琉球国は林世功を秘密裏に派遣して実力者の李鴻章に会って出兵を要請したが実現しなかったため自殺した。香港「明報」は林世功の遺骸が前日玉城知事が参拝した通州の琉球墓に安置されていると報じた。

１８９４年日清戦争以降、下関条約により台湾と付属の島々が日本に割譲されて沖縄は中国の視野から消えた。第２次大戦以降、米国の信託統治を受けた沖縄は１９７２年日本に返還された。中国は２０１３年中国社会科学院所属学者の張海鵬と李国強の「『下関条約』と釣魚島問題を論じる」という文を掲載して、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国回帰だけでなく歴史上解決されていない沖縄問題を再び議論するべきときが来たと主張して最初の沖縄波紋を呼んでいたことがある。