日本の福島汚染水放流が迫る中、韓国の海洋専門家が「科学的に汚染水が韓国の海域に及ぼす影響は非常に小さい」と口をそろえた。ただしこれは「日本が計画通りに放流する」が前提となっているため、徹底した事後監視と透明な情報公開が必要だと強調した。

韓国海洋学会は５日、ソウル大湖巌教授会館でシンポジウム「福島原発放流水拡散に対する科学的理解」を開いて汚染水が韓国の海域に及ぼす影響に対する科学的根拠と展望を提示した。

韓国海洋科学技術院のキム・ギョンオク責任研究員は「放出された汚染水は黒潮海流と北太平洋海流に沿って米国西部に流れた後、再び北赤道海流を通じて韓国の海域に戻るために１０年が必要」としながら「この時、１立方メートル当たり０．００１ベクレル（放射線が放出される量）前後の三重水素（トリチウム）増加が予測されるが、これは韓国の海域の平均三重水素濃度の１０万分の１水準で実質的な影響はほぼないと判断される」と説明した。

ソウル大地球環境科学部のキム・ギュボム教授は「バックグラウンド濃度よりも数千万倍低い濃度がまるで問題でもあるかのように誇張されて伝えられる傾向がある」とし「（福島汚染水よりも）急がれるのは空気中に広まっているラドンと間接喫煙を通したポロニウム吸入を減らすこと」と指摘した。だが、専門家もこのような展望が日本が明らかにした放流計画に伴うシミュレーション結果という点を再度強調した。チョン・ギョンテ所長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通して薄めるシステムが３０～４０年間計画通りに進められるとは思えない」とし「常に突発状況が発生する可能性がある以上、これに備えて持続的に監視する必要がある」と話した。ソウル大地球環境科学部のチョ・ヤンギ教授は「汚染水放流時、福島近海の放射能濃度を迅速かつ透明に公開し、その情報を誰でも簡単に閲覧することができるなら懸念や不信を和らげることに役立つだろう」と述べた。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した福島第１原発汚染水海洋放流計画総合報告書が客観性を失っているという批判も提起された。

元ソウル大保健大学院院長でソウル大名誉教授のペク・ドミョン氏は５日、中央日報の電話取材に対して「日本が２０２１年に作った基本方針（ｂａｓｉｃ　ｐｏｌｉｃｙ）に、ＩＡＥＡがそのまま従っている」とし「報告書の結論の部分に『正当化の責任は日本にある』と書いているが、実質的に独自レビューをしなかったということ」と話した。