法で禁止されてから６０年以上経過したが、依然と強行されているインドの結婚持参金制度「ダウリー（ｄｏｗｒｙ）」。この持参金の慣行を根絶しなければならないとし、インドで一人の女性教師が持参金をやり取りする人々を現場で摘発して処罰してほしいという嘆願書を警察に提出した。

３日（現地時間）、ＢＢＣによると、インド中部ボーパール地域で教師としているグンジャン・ティワリ（Ｇｕｎｊａｎ　Ｔｉｗａｒｉ）さん（２７・仮名）は地域の警察署長に「持参金慣行を断ち切る唯一の解決策は、結婚式現場を急襲して持参金を授受している人を逮捕する方法しかない」と嘆願書を送った。あわせて「人々が処罰を受けてこそ、このような残忍な悪習が根本からなくなるだろう」と伝えた。

◇９５％が持参金制度を守る…苦痛を強いられるインド女性

インド政府は１９６１年に結婚持参金禁止法を制定した。しかし持参金制度はいまだに残っている。世界銀行リサーチグループが１９６０年～２００８年にインド１７州の農村結婚ケース４万件を追跡して２０２１年に発表した調査結果によると、インドで９５％は依然として持参金をやり取りしていたことが分かった。

主な葛藤は男性側が要求する持参金の条件と女性側が出せる金額のミスマッチによって起こる。ティワリさんも持参金のせいで結婚を何度も拒絶された。今年２月、ティワリさんの父親は花婿候補と家族を自宅に招いた。男性側は持参金として５００万～６００万ルピー（約８８０万～１０５７万円）を要求した。続いて「娘が美しいなら持参金を割り引く」という話も付け加えた。

過去６年間、ティワリーさんの父親は１００～１５０人の男性側に結婚の意思を聞くために連絡を取り、そのうち数十人の花婿候補と会った。

しかし男性側の大部分が法外な持参金を要求して結婚には至らなかった。ＢＢＣは「ティワリ家が出せる最大金額は２５０万ルピーだが、大部分は５００万ルピー以上の豪華結婚を望んだ」と伝えた。

インドで娘を持つ両親は持参金を用意するのに巨額の借入をしたり土地や家を売ったりすることがある。問題は娘の幸せを願い、渡した持参金がむしろ不幸な結果を産む点だ。

◇持参金が性比の不均衡まで引き起こす

インド女性の「持参金の足かせ」は結婚後も続く。ＢＢＣによると、新郎側の家族が結婚後にもあからさまに金銭を要求する場合が多いという。結婚の持参金が一度だけでは終わらないということだ。

結婚当時に持ってきた持参金が足りないか、その後に続く金銭要求に応じなければ、一生家庭暴力に苦しめられる場合もある。インド国家犯罪記録局によると、２０１７年～２０２２年インドで持参金が足りないという理由で一日平均２０人の女性が殺害された。教育水準が高く治安が良いと評価されるケララ州でさえ、持参金のために起こる女性殺害事件が後を絶たない。

また持参金は性比の不均衡を引き起こす主な原因でもあるとＢＢＣは指摘した。国連は持参金負担を懸念したインドの家庭で、出産前の性別検診テストを活用することによって毎年約４０万人に達する女性胎児の中絶が行われていると推定した。

２０１８年５月に発表された「世界の金の価格とインドのダウリー制度、死の相関関係」という論文によると、新婦の家族が持参金として出す金が値上がりする時期にインドでは女性胎児を中絶したり生後１カ月で死亡する可能性が高かった。

ティワリさんはこのような悪習に頼らないで結婚するという目標を持っているが、現実は冷酷だ。ティワリさんは「花婿候補を探し始めて６年目だが、持参金を出せないといえば６０年探してもパートナーを見つけることができないかもしれない」とＢＢＣに伝えた。