このほか、韓国政府独自の検証報告書も近く発表し、ＩＡＥＡの最終報告書と交差検証を行う予定だ。

韓国政府は５月に専門家視察団を構成し、５泊６日間福島原発を現場点検し汚染水放流の安全性を確認し、各種データを確保した。その後、ＩＡＥＡ報告書とは別に政府の自主的な検証報告書を作成してきた。朴次長は「これまで政府は視察団の活動などを通じて日本側の放流計画に対する科学的・技術的検討を進めてきており、今はほぼ大詰めの段階に入っている」とし「まもなく報告書を発表しなければならない」と話した。

ただ、野党と市民団体など一部ではＩＡＥＡが最終報告書を通じて汚染水放流の安定性を強調しただけに、その後発表される政府の自主報告書もその結論が決まっているのではないかという懸念が出ている。政府が一歩遅れて独自報告書を発表すること自体が検証ではなく、日本の汚染水放流に力を与えるためだという主張だ。

このような主張を受け、朴次長は「（汚染水の安全性に対する）韓国の基本的な分析はすべて終わっている段階であるため、ＩＡＥＡの報告書によって政府報告書の方向が変わったりしない」とし「技術検討チームが徹夜で引き続き（報告書）作業を行っており、作業が終わり次第に最大限早く公開できるように取り組む」と述べた。

外交部も日本との外交的疎通を強化し、汚染水放流以前の追加協議と放流後の情報共有などを要請する予定だ。特に１３～１４日、日本ジャカルタで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を機に別途の韓日外相会談が開催されれば、この場でさらに具体的な両国の協議計画が導き出されるものと予想される。

ＩＡＥＡ「日本の汚染水、安全基準に合致」…韓国政府「報告書を再検証する」（１）