韓国政府が福島汚染水海洋放出計画が安全基準に合致するという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書を尊重する方針を明らかにした。ただ、汚染水放出は国民の健康に直結する問題であるだけに、政府はＩＡＥＡの最終報告書とは別に追加の検証装置を用意し、被害が生じた漁業従事者に対する税制優遇の拡大を検討する予定だ。

外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は４日の定例記者会見で「ＩＡＥＡは原子力安全分野で最高権威を持つ国連の専門国際機構」とし「原子力分野の安全性に関する主要懸案で専門性のある点検と支援任務を誠実に遂行してきた」と述べた。

政府はまずＩＡＥＡの最終報告書自体を再点検する追加の手続きを進めることにした。朴購然（パク・グヨン）国務調整室国務第１次長はこの日の会見で「（最終報告書で）ＩＡＥＡが引用した数値に誤謬がある場合、それを政府側でも一度チェックしてみる必要性がある」と述べた。政府は７－９日に予定されたグロッシ事務局長の訪韓日程も報告書の具体的な内容を再点検する機会になるとみている。この過程でＩＡＥＡの報告書に誤謬が発見されたり是正措置が必要な場合は、直ちに日本側に補完を要請する予定だ。

また朴次長は「すべての国民が安心するまで、それが数年かかっても、輸入禁止措置は維持する計画」と述べ、輸入禁止を解除する計画がないことを明確にした。これに先立ち松野博一官房長官は「韓国の（福島産）水産物輸入規制撤廃が重要な課題」と述べた。

政府は独自の検証報告書も近く発表し、ＩＡＥＡの最終報告書と交差検証をする予定だ。政府は５月、専門家視察団を構成して５泊６日の日程で福島原発を現場点検し、汚染水放出の安全性に関する各種データを確保した。

外交部は日本との外交的意思疎通を強化し、汚染水放出以前の追加の協議と放出後の情報共有などを要請する予定だ。１３－１４日にインドネシア・ジャカルタで開催されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）期間に韓日外相会談が行われる場合、この席で具体的な両国の協議計画が出てくると予想される。

与党・国民の力と政府は福島汚染水放出で被害が予想される漁業従事者を支援するために税制優遇を拡大する案を推進する。党関係者によると、政府・与党は漁業従事者の利子所得非課税基準を大幅に引き上げする内容を議論している。現在は１人あたり３０００万ウォン（約３３０万円）以下の預託金に対する利子所得税を免除しているが、これを最大１億ウォンまで適用することを検討している。現在３０００万ウォンまでの養殖業者の所得税非課税基準を５０００万ウォンまで引き上げる案も検討している。また、水産物生産に必要な経費を低利で融資する営漁資金の支援対象や規模を拡大することも考慮している。

与党関係者は「汚染水放出で被害が生じている水産業者を支援できるよう多角的に検討してほしいと政府に注文した」とし「漁業従事者に対する免税を大幅に拡大する考え」と明らかにした。