福島汚染水放流計画が国際安全基準に合致するという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の結論に、中国は「ＩＡＥＡの報告書が日本の汚染水放流を正当化する『通行許可証（ｒｕｂｂｅｒ　ｓｔａｍｐ）』にはならない」と反発した。

中国の呉江浩駐日大使は東京で特別記者会見を開き、「ＩＡＥＡは原子力技術の安全と平和的使用を促進する機関であり、海洋環境と生物学的健康に対する核汚染物の長期的影響を評価するところではない」と主張した。

中国の毛寧外交部報道官も定例記者会見で「日本は最初からＩＡＥＡ実務チームの権限を制限し、他の処理方案を評価することを受け入れなかった」とし「ＩＡＥＡは日本側の海洋放流の正当性と合法性を証明できず、日本が負うべき道義的責任と国際法上の義務を免除するものではない」と声を高めた。

岸田文雄首相がＩＡＥＡのグロッシー事務局長に会って「日本および世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない」としながら「科学的根拠に基づき高い透明性をもって国内外に（その安全性を）丁寧に説明していく」という立場を明らかにしたが、中国の反発は落ち着きそうにない。

中国官営メディアは批判的記事を相次いで出した。グローバル・タイムズ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ）は中国や韓国・日本・フィリピン・マレーシアなどアジア太平洋地域１１カ国の成人男女１万１６３３人を対象に実施したアンケート調査の結果を公開しながら「回答者の９４％が汚染水の放流がアジア太平洋を越えて全世界に否定的影響を与えると考えている」と伝えた。

中国内では日本製品不買運動の動きも広がっている。グローバル・タイムズは「数週間前から中国社会のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には日本の化粧品や食品、乳児用品などを対象にした不買運動リストが出回っている」とし「ネット上では不買運動の対象製品の代替品目録も作成して不買運動を促し、一部では日本の原料を使う中国製品も不買リストに追加するべきだと主張している」と伝えた。

米国や欧州の言論は具体的な評価はせずにＩＡＥＡが発表した報告書の内容と周辺国の反応を伝えた。ブルームバーグ通信は「ＩＡＥＡは福島原発事故現場で処理された汚染水を放流しようとする日本の計画が国際安全基準に合致すると明らかにした」とし「日本の放流計画は中国政府と韓国の大衆から強い批判を受け、一部の日本地域住民と漁業従事者の反対に直面している」と報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「日本がその機能を果たせなくなった発電所から『軽微な放射性廃水（ｓｌｉｇｈｔｌｙ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ）』を海に排出することができるように国際原子力安全当局が『グリーンライト（ｇｒｅｅｎ　ｌｉｇｈｔ）』を出した」と評価した。

ＢＢＣは「韓国人は食品の安全に対する懸念から放流を前に天日塩を買い占めている」と報じた。また、汚染水を「廃水（ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ）」と主に表記しながら日本側の立場である「処理水（ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ）」とも書いた。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「グロッシー事務局長は中国と韓国などの強い非難にも日本の福島原発汚染水放流計画が環境に微々たる影響を及ぼすと述べた」と伝えた。