韓国政府の「第三者弁済」解決策を拒否した強制徴用被害者４人の賠償金を裁判所に供託しようとする手続きにブレーキがかかった。

光州（クァンジュ）地裁は３日、日帝強制動員被害者支援財団の供託申請に対し「不受理」の決定をした。財団はこれまで裁判所で確定した賠償金に相当する金額を韓国政府が代わりに弁済する手続きを進めてきた。韓国外交部によると、強制徴用被害者１１人がこれを受領し４人は拒否した。財団はこの４人の被害者の住所地管轄裁判所である光州地裁に供託申請をして拒否された。

光州地裁はこれまで公開的に弁済拒否意思を明らかにしてきた梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李春植（イ・チュンシク）さんに対する供託申請を「不受理」とした。「当事者の意思表示により第三者の弁済を許容しない時には第三者は債務弁済できない」という民法第４６９条に基づく措置だ。梁さんは事前に「第三者弁済を通じた供託金は受け取らない」という意見書を裁判所に提出していることから当事者の拒否の意思は明確で、したがって財団は裁判所に供託金を出せる当事者ではなく要件に合わないと判断した。李さんに対する供託件は書類不備などを理由に差し戻された。

外交部は「類例がないことで承服し難い」として反発した。外交部は４日、「供託推進前に法理検討を綿密に経ており、形式上の要件は完ぺきなのに不受理の決定は承服し難い。ただちに異議手続きに着手するだろう」と明らかにした。

また「供託公務員は機械的・形式的に供託事務を処理しなければならないという判例があり、法理を理由に供託不受理決定をしたのは権限の範囲を超えたもの。弁済として有効なのかどうかは裁判で判断する問題なのに、裁判官から裁判を受ける権利を侵害した」とも主張した。