米国の北朝鮮情報専門家が、最悪の場合に備えて韓米当局は北朝鮮の核戦争の可能性も念頭に置くべきだといういう分析を出した。

マーカス・ガーラウスカス氏は３日（現地時間）、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のホームページで「６月２２日の国家情報委員会（ＮＩＣ）の『北朝鮮核兵器活用シナリオ』報告書公開は北朝鮮分析の分岐点になる瞬間」と評価した。

ガーラウスカス氏は２０１４年から２０２０年まで米国国家情報局（ＤＮＩ）傘下ＮＩＣの北朝鮮情報担当官を務め、現在はアトランティック・カウンシル安全保障局長として在職している。

ガーラウスカス氏は「２０２３年１月に完成した報告書は、１９８０年に最後に公開された評価より３０年以上も新しい」とし「報告書は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が北朝鮮の目的を達成するために核を強圧手段として使用する可能性が高いという結論を出した」と説明した。

ＮＩＣは先月公開した報告書で、北朝鮮が強圧的（ｃｏｅｒｃｉｖｅ）、攻撃的（ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ）、防御的（ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ）の３つの目的で核兵器を活用する可能性があるという見方を示した。特に政治・外交的目的を達成するための強圧的手段として活用する可能性が最も高いと分析した。

ガーラウスカス氏はこれを土台に「ＮＩＣの権限外であるため報告書では扱わなかったが、これを通じていくつかの戦略的提案を出すことができる」とし「米国と韓国は、可能性が最も高いシナリオではないものの、北朝鮮との核戦争に備えなければいけない」と強調した。

続いて「韓米は米国と中国の戦争や韓国の核武装決定のような特定の仮想的状況で、北朝鮮が核兵器を攻撃的に使用する可能性があるという現実を直視する必要がある」と指摘した。

そして「北朝鮮を責任のある主体にするという希望から、北朝鮮を事実上の、あるいは合法的な核保有国として認定してはいけない」とし「米国と同盟は単に全面的な軍事攻撃や核打撃を抑止することに満足してはならず、統制不能な紛争に拡大したり、韓国の安全保障に致命的な危害を加えかねない強圧行為全般に対し、できる限り備えるべきだ」と提言した。

ガーラウスカス氏は報告書の中の台湾問題に言及しながら「米国と中国が２０３０年以前に台湾問題で全面戦争をする可能性に対する核心判断は明示せず、これが韓国に及ぼす影響についても扱っていない」とし「台湾危機当時（朝鮮半島で）北朝鮮の戦争拡大の可能性を考慮するのは当然のこと」と指摘した。

また「（米国は）韓国の独自の核保有の可能性について認知することも重要だ」とし「金正恩が核を強圧の戦略として使用することを追求するなら、これは核保有に対する従来の韓国人の情緒に火をつけるだろう」と分析した。

ガーラウスカス氏は「とはいえ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米当時に発表された核放棄を骨子とする『ワシントン宣言』が２０２７年までという尹大統領の任期以降には続かないと警告するのも無礼なことだ」とし「核保有決定と実行の間には空間があり、これが絶体絶命の危機事例だ」と説明した。