③「セシウムクロソイ」韓国でも獲れる？

東京電力は５月１８日、福島原発第１発電所１～４号機の取水口の前で採集されたクロソイから日本食品衛生法基準値の１８０倍にあたる１万８０００ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。野党はこれを土台に「今後、国内海産物からも高濃度の放射性物質が検出される可能性がある」と主張する。

しかし、単なる比較は難しいという指摘もある。慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「セシウムクロソイは福島原発内港で捕獲されたもので、２０１１年の事故当時に流れ出た放射性物質の影響を受けた」とし「（ＡＬＰＳの処理）汚染水とは関係ない」と話した。政府は２０１３年９月から福島近隣８県で獲れた水産物の輸入を禁止している。

④ＡＬＰＳは信頼できない？

一部ではＡＬＰＳの性能そのものを疑っている。２０１９年以前にＡＬＰＳの１回目の処理過程を経た汚染水のうち７０％（９０万トン）から排出基準を超過した核種が最大６個まで検出されたというのが根拠だ。民主党のイ・ソヨン院内報道官は先月２７日、論評で「政府はどのような根拠で東京電力が汚染水から三重水素を除いた残りの放射性物質をすべて処理すると確信しているのか」と主張した。

これを受け、東京電力は放流基準を超える汚染水は基準を満たすまで繰り返し浄化する「ループ（Ｌｏｏｐ）」構造であり、危険な汚染水が途中で放出される可能性はないと主張する。チョン・ボムジン教授は「排出基準を超過すれば再処理し、放流する前に再び濃度を測定する」として「放流後もサンプリングポイントを約１０カ所設置して継続濃度測定を行う。システム全体でいつでも放流基準を超過すれば、取り除くことができる」と話した。

⑤ＩＡＥＡの信頼性

「ＩＡＥＡの検証を盲信できない」という主張もある。日本がＩＡＥＡに出した分担金規模が全体３位という点が根拠だ。ただ専門家は「ＩＡＥＡには韓国を含む多くの国の専門家が含まれている」とし「むしろ（汚染水放流に反対する）中国がより多くの分担金を出している」と話す。実際、今年の基準でＩＡＥＡに出した分担金規模は米国が１位、中国が２位だ。日本が出した分担金の割合も２０１２年１２．４％から今年７．７５％へと着実に減少した。

⑥政府の対応

ただし、専門家も「韓国政府がもう少し積極的に対応する必要はある」と指摘する。汚染水放流開始後も綿密な監視を行うため、国内の反対世論をテコに活用せよという助言だ。

これに先立って、太平洋諸島１８カ国が作った太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）は独立的諮問団を通じて１年間検証した末に汚染水「放流延期」を日本に促した。民主党福島汚染水放流院内対策団副団長のソン・ギホ弁護士は、「政府に意志があれば、いくらでも国際協約による問題を提起できる。政府があまりにも何もしていない」と主張した。

韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）