韓国野党議員約１０人が来月日本を訪問し、総理官邸と日本国会の前で福島第１原発汚染水海洋放流に反対するデモを行う。

２０日、共に民主党関係者によると、５選議員の安敏錫（アン・ミンソク）議員と初当選議員のヤンイ・ウォニョン議員が最近構成した「訪日海洋投棄阻止議員団」は来月１０～１２日、日本東京を訪問する。訪日議員団には兪訂炷(ユ・ジョンジュ)、李龍彬（イ・ヨンビン）、金承南（キム・スンナム）、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）、尹才甲（ユン・ジェガプ）、朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）など民主党議員と梁貞淑（ヤン・ジョンスク）、尹美香（ユン・ミヒャン）など民主党出身の無所属議員が参加する。

議員団は総理官邸と日本の国会などを訪れ、その前でデモを行う方針だ。漁民代表団など市民団体も議員団とともに参加する。日本の政界や市民社会関係者との面談も検討している。

民主党関係者は「最近、市民団体で開催した福島原発汚染水反対場外集会に民主党議員数人が参加したが、そこで総理官邸を訪問して反対の意思を表明しようという意見が出ており、共感が形成された」とし「日付を１０～１２日に決めた後、この時参加できる議員を集めているところであり実務準備に入った」と話した。

議員団の東京訪問は、福島原発汚染水問題を国際懸案として拡大させようとする試みに読まれる。民主党は２１日、太平洋諸島フォーラムに所属するオーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など１８カ国と太平洋フォーラム事務局に海洋法裁判所の暫定措置請求と国際連帯の必要性を促す書簡を送った。民主党議員会である民主平和統一連帯は、汚染水放流問題が９月の第７８回国連定期総会で緊急案件として採択されるように国会代表団を派遣すると同時に、そのための外交的努力を尽くそうという内容の決議案を発表した。

このような野党の動きに外交部は「国家外交行為の単一性という側面で合わない」と繰り返し遺憾を表明している。イム・ソスク外交部報道官は２７日の定例ブリーフィングで、民主党の書簡発送について「ＩＡＥＡを含む国際社会の共同努力と韓国自体の安定性評価の努力を科学的な根拠も提示せずに度外視すること」とし「外交部としてはこのような措置が検証と判断に役立たないという立場」と明らかにした。

野党は国内でも汚染水放流阻止に向けた場外闘争を繰り広げる。民主党は来月１日、ソウル南大門（ナムデムン）市場近くで開催する「福島汚染水海洋投棄糾弾汎国民大会」を皮切りに、全国を回りながら場外集会を開くことにした。正義党では２６日、李貞味（イ・ジョンミ）代表がソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓日本大使館の前で断食座り込みを始めた中、各市・道党が日本領事館の前で座り込みを行うなど全国的キャンペーンに拡大していくことにした。