韓国最大野党の民主党が２１日、福島原発の汚染水放出に関連して国際的連帯を促す「協調書簡」を太平洋の島嶼国に送ることにした。協調書簡には、汚染水放出問題に関連して国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）の暫定措置を請求し、国際的連帯の必要性を強調する内容が入った。

この書簡は議員総会直後に太平洋島嶼国フォーラムに所属するオーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など１８カ国と太平洋フォーラム事務局に発送された。ところがこうした野党の対外的な動きが今の時点に果たして適切なのかと疑問を抱く国民が少なくない。野党が国内政治の過程で扱うべき政治・社会的な異見を外交と国際関係の領域に引き込んだからだ。国益のために昼夜を問わず全方向総力「外交戦争」をしている時に、一線の外交官を困惑させる状況をもたらしたという声が聞こえる。ついに外交部は２５日、野党の書簡発送に遺憾を表明した。

一般国際法上、国家元首は「対外的代表権」と共に外交権限を持つ。大韓民国憲法第６６条１項と４項、第７３条などでこれを明確に認めている。主要外交事案に対する国家的な立場の確立と対外的な表明、国際裁判所に提訴するかどうかなどは性質上、大統領の外交権（対外的行政権）に属する。外交部は憲法と政府組織法に基づき、大統領の外交権行使を補佐する任務を遂行する。こうした脈絡で野党の行動は憲法上の大統領の固有権限である外交権を侵害したとみることができる。

国家外交行為の単一性という国際社会の一般的な慣行や通用原則にも野党の行為は反する側面がある。国益に関連がある外交問題に対して政府・国会・裁判所・地方政府など国家機関がそれぞれ異なる声を海外で公然と出すのは、外交政策の統一性と信頼性を害する。国家の交渉力低下などマイナスの影響もある。

それで大多数の国の国会や政党は政府の外交政策に対して国内的に立場を表明したり批判したりするラインで節制しようと努力する。もちろん憲法上認められる国政調査や国政監査を通じて大統領の外交権行使を一定部分牽制することもできる。これはすべて対内的レベルの措置だ。

しかし一国の野党が他国が独自に判断して決定するその国の外交事案（主権事項）に影響を及ぼそうと攻勢的な行動を起こす事例はほとんどない。主権介入や侵害として映りかねない。こうした視点で見ると、民主党が国政運営の責任を分担して受権政党の姿と能力を備えているのなら、福島原発汚染水問題に関連して太平洋島嶼国との外交的接触や政治的宣伝戦を図ることは直ちに中断しなければいけない。

逆の立場で考える必要がある。今の野党の行為を黙認・傍観すれば、野党が後に与党になった場合、今の与党が同じ行為をしても問題にするのが難しくなるだろう。その場合、外交的な混乱と国論分裂、国の品格の毀損が生じかねない。何よりもそれによる被害はそのまま国家と国民に向かう。

外交政策の領域で「ネロナムブル」（自分はよいが他人はいけないという二重基準）は避けなければいけない。これに関連し、民主化と人権を後押しした民主党議員らが最近、中国政府の招請形式でチベットを訪問した時も少なからず論議を呼んだ。チベット人権侵害実情には目を閉じるような言動でチベット亡命政府の反発を招き、問題になると仏教界に謝罪をすることになった。

もちろん野党だからといって外交的な活動ができないわけではない。しかし国益を考慮して節制し、常識と通念に合わなければいけない。そうしてこそ正当性と国民的な支持を得ることができる。民主党の太平洋島嶼国との接触と連帯の推進は外交政策の信頼性と国際慣行などからみて常識と通常的範囲を越える側面が強い。国益に逆行する懸念もある。

こうした形態は繰り返されてはならない。そのためには知識人社会と健全な世論を通じて過ちを正す努力をする必要がある。党利党略や政派的利益を優先する態度を捨てて国益を優先するべきだ。政界が常識に忠実で外交問題の自律的規制を模索する成熟した姿を見せることを願う。

チェ・ソンホ／中央大法学専門大学院教授

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