犬肉の食用を禁止するソウル市条例案が市議会で成立することができなかった。漢江（ハンガン）沿いを禁酒区域に定める条例案も反故になった。

２８日、聯合ニュースによると、ソウル市議会保健福祉委員会はキム・ジヒャン議員（国民の力）が代表発議した「犬・猫肉の食用禁止に関する条例案」を審査保留した。

市議会は社会的合意が作られなかった点、国会が上位法を議論しており条例を優先審査すれば論議を呼ぶ可能性があるということを審査保留の理由にした。

これに先立って、ソウル市は犬肉取扱業者の衛生状態を取り締まり、５００万ウォン（約５５万円）以下の過料を科す可能性があるという内容などが盛り込まれた条例案を発議した。すると、大韓育犬協会は「生存を脅かす」として反発した。ソウル市がキム議員に提出した資料によると、ソウルでは現在、計２２９カ所の犬肉取扱店がある。

また、市議会保健福祉委員会では漢江公園を禁酒区域に指定できるように根拠を設けた「健康な飲酒文化作りに関する条例の一部改正案」も審査が見送られた。

２０２１年、盤浦（パンポ）漢江公園で行方不明になって遺体で発見された故ソン・ジョンミンさん事件以降、漢江公園で飲酒を規制しなければならないという声が高まった。しかし、漢江特有の「チメク（チキンとビールを楽しむ）文化」を規制するのは行き過ぎだという反対の意見にぶつかった。

一方、動物自由連帯はこの日、市議会前で記者会見を開き「動物虐待と国民保健問題の解決のために犬・猫食用禁止条例案を直ちに制定してほしい」と促した。