「韓国政府が米国系ヘッジファンドのエリオットに賠償金と利子・法律費用など約１３００億ウォンを支払わなければならない」という２０日の国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の決定に対し取り消しを求める訴訟を起こすのかをめぐり主務官庁である法務部が苦心している。

法務部関係者は２６日、「すべての可能性を残して検討中」と話した。ローンスター国際投資紛争事件当時に判定文訂正を引き出した法務法人ピーター＆キムと米法律事務所のアーノルド＆ポーターも法務部諮問団に合流して訴訟の実益などを検討している。

エリオット事件をめぐり法務部が苦心するのは、ローンスター事件の時と温度差があるためだ。世界銀行国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）は昨年８月、「外換銀行をハナ金融に売却する際に韓国政府が承認を遅らせて損害を受けた」というローンスターの主張を一部認め、韓国政府に約２９３０億ウォンを賠償するよう判定した。当時は法務部がすぐに「判定結果は受け入れ難い。取り消しと執行停止申し立てを推進する」と明らかにした。

まず取り消し申し立て期限が１２０日以内だったローンスター事件の時とは違い、エリオット事件は２８日以内と期限が迫っている。また、韓国政府が事前にエリオットと合意した通りに取り消し訴訟時には英国高裁の判断を受けなければならないが、英国の裁判所がＰＣＡの決定に概ね友好的という点も負担だ。大宇エレクトロニクス買収合併をめぐりイランのダヤニグループと繰り広げた投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）で韓国政府は「敗訴判定を取り消してほしい」と英国の裁判所に訴訟を提起したが、２０１９年１２月に敗訴した。

ＩＣＳＩＤがサムスン物産と第一毛織の合併過程での国民年金の役割についてエリオット側の主張を認容した点も障害だ。エリオットは▽国民年金が事実上政府機関で▽韓国政府が国民年金に圧力をかけ▽これにより韓国政府がエリオットに対し韓米ＦＴＡ上の最小基準待遇義務を違反した――と主張した。韓国政府は「国民年金の合併賛成意見は基金運営本部の議決を経た個別判断」と主張したが受け入れられなかった。エリオットはサムスン物産と第一毛織の合併と関連した文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官と洪完善（ホン・ワンソン）元国民年金基金運営本部長の有罪判決と事件記録を証拠として提示した。

啓明（ケミョン）大学経済通商学部のオ・ヒョンソク教授は「取り消し訴訟は認容率が高くないが、それでも認められるケースはＩＣＳＩＤが明白に準拠法を誤って適用したり管轄権を誤認した場合。国民年金に対する圧力行使の部分よりは国民年金が事実上政府機関なのかどうかは争ってみる余地がある」と話した。ただ取り消し申し立て時に負担しなければならない利子（利率５％）と訴訟費用を考慮すると実益は小さいという意見もある。