10万人を驚かせた「下血」…韓国政府、「ワクチン月経障害」にも補償適用へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.17 09:03
韓国政府がファイザー・モデルナなどのコロナワクチンを接種した後、異常子宮出血(月経期間以外に発生する子宮出血)があった対象者に診療費などを補償することを決めた。コロナ19予防接種被害補償支援センターは、16日に開かれた第15回予防接種被害補償専門委員会で、異常子宮出血をワクチン接種との関連性が疑われる疾患に追加する内容を議決したと明らかにした。この「関連性疑い疾患」は、コロナワクチンとの関連性が疑われるものの根拠資料が不充分で因果性が認められにくいケースに該当する。これに先立ち、脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症(ITP)、顔面神経麻痺(まひ)など12項目の異常反応が含まれていた。因果性を完全に認めたわけではないが、1人あたり最大5000万ウォン(約511万円)の医療費支援を受けることができるようになる。
心筋炎や心嚢炎も最初は「関連性疑い疾患」に分類され、追加研究に伴いその後「因果性認定疾患」に入った。
これに先立ち、今月11日、コロナ19ワクチン安全性委員会が国内・外の異常反応事例や資料などを総合的に分析した結果、頻発月経(生理周期が早まること)および出血などの発生リスクが対照区間に比べて統計的に有意に高いと発表したことに伴った後続措置だ。当時委員会はワクチンの種類に関係なく接種以降に異常子宮出血発生リスクが有意に増加していることが確認されたと明らかにし、「コロナワクチンと異常子宮出血間に因果関係があると受容できる段階」と説明した。