尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領やバイデン米大統領、岸田文雄首相の３カ国首脳が８月末に米国で会談する方針を調整していると朝日新聞が韓日政府関係者を引用して２６日報じた。大統領室の主要関係者は「まだ調整中」とし、日程が確定していないと述べた。

朝日新聞によると、韓日米首脳は今回の会談で北朝鮮の偵察衛星の再打ち上げを含む核・ミサイル開発などに連携して対応することを確認する見通しだ。３カ国の首脳は今年５月、広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で約２分間略式会談を行った。当時、ウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７首脳会議に電撃参加したうえに、米政府の負債限度の引き上げ交渉が決裂し、バイデン大統領のＧ７首脳会議の日程が短縮されたためだ。バイデン大統領は追加的な韓日米首脳会談のため、尹大統領と岸田首相をワシントンＤＣに招待する意向を明らかにした。

朝日新聞は、韓日米首脳が今回の会談で北朝鮮のミサイル関連情報を３カ国がリアルタイムで共有する方針を年内に始動するための進捗状況を確認する見通しだと伝えた。

また、半導体や重要鉱物などのサプライチェーン強化の必要性を確認し、ウクライナをめぐる情勢についても意見を交換しつつ、法の支配に基づいた国際秩序を再び表明するものとみられると同紙は伝えた。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、自由で開かれたインド・太平洋なども案件になると同紙は見通した。

韓日米首脳は１１月、米サンフランシスコで開かれるアジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議でも会談する予定だ。