韓国最大野党・共に民主党内の金槿泰（キム・グンテ）派議員からなる「経済民主化と平和統一のための国民連帯」（民平連）が福島第１原発汚染水放出問題に関連し、国連総会の案件に指定するために国会代表団を派遣しようという内容の決議案を発議する。



民平連の代表を務める洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は２６日、中央日報との電話で「韓日両国や北東アジア地域の問題でなく全地球的な問題だ」とし、このように明らかにした。

洪議員は「民平連の議員らを中心に同意を受けた」とし「『汚染水かどうか』に関連した科学的データを持っているわけではないため、この問題を国連レベルで議論して結論を出さなければいけない」と主張した。

続いて、汚染水問題を検証中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だけに依存することはできないという趣旨の発言もした。核エネルギー活用促進機構であるうえ日本と癒着疑惑が浮上したという理由からだ。

洪議員は「今回の９月の国連総会で（この事案を）正式に扱ってほしいという要請を国連事務総長、総会議長に伝える」とし「韓国にいる大使らにもレター（書簡）を送る予定」と述べた。

民平連は２７日に記者会見を開き、関連事案を国会外交統一委員会に提出する計画だ。

民主党は２１日にもオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなど南太平洋地域１８カ国の各国政府・議会指導者に向け、汚染水の放出を阻止するために党代表・院内代表共同名義の書簡を発送した。書簡には汚染水放出問題と国際海洋法裁判所の暫定措置請求の必要性、国際連帯に関する内容などが入った。

ただ、外交部は民主党の書簡発送について「我々の安全性評価努力をいかなる科学的な根拠も提示せず度外視している」とし「客観的な検証と判断に役に立たない」と指摘した。