最近、共に民主党が太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国に日本福島原発汚染水放流を阻止するための国際的連携を促す書簡を発送したことを受け、外交部が「遺憾だ」という立場を出した。政府部署が政党に遺憾を表明したのは異例のことだ。

外交部は２５日、公示を通じて「民主党の書簡発送は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際社会の共同努力はもちろん、韓国自体の安定性評価の取り組みをいかなる科学的根拠も提示せず度外視すること」と指摘した。

また「（民主党が）対外的なレベルで憲法上の行政府が持つ固有の権限を尊重していない」とし「国家外交行為の単一性という側面で残念だ」と付け加えた。

外交部はまた「政府が『国民の健康と安全を最優先原則に、福島原発汚染水が科学的かつ客観的な観点から安全性が検証され、国際法と国際基準に合致するように処理されなければならない』という立場を一貫して表明してきた」とし「これを貫くために太平洋諸島、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会とも積極的に協力してきた」と強調した。

そ道「今後韓国政府はＩＡＥＡの検証結果、これとは別に進めてきた韓国の自主的な科学・技術的分析の結論を総合的・客観的に判断し、必要な（福島原発汚染水放流に関する）対応・協力していく予定」と明らかにした。

これに先立って、民主党は２１日、李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする党所属議員全員名義でＰＩＦ加盟国１８カ国とＰＩＦ事務局に書簡を発送する計画だと明らかにした。書簡には、日本福島原発汚染水の海洋放流を防ぐための国際的な連携を促すなどの内容が盛り込まれているという。