韓国与党「国民の力」が中国人の地方選挙投票権を制限する内容の公職選挙法改正案を党論として推進する。

「国民の力」指導部関係者は２１日、中央日報との通話で「韓国国民に投票権を付与する国の国民にだけ韓国も投票権を付与するのが相互主義次元で正しい。『外国人投票権制限法』を党論法案として推進するだろう」と話した。

これは金起炫（キム・ギヒョン）代表が２０日の国会交渉団体代表演説で明らかにした「相互主義に立脚した外国人投票権制限」の方針の後続措置だ。金代表は演説で「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ韓国だけがかんぬきを開けなければならないのか」と指摘した。現行法は永住権を取得して３年が過ぎた満１８歳以上の外国人に地方選挙（基礎・広域議員と団体長）投票権を付与する。

「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）、洪碩晙（ホン・ソクジュン）議員は昨年１２月に外国人投票権制限法（公職選挙法改正案）を発議したが、与党はこれを党論として採択する予定だ。金代表は２１日に中央日報との通話で「外国人投票権制限法に野党が同調しなければ次期総選挙の公約として掲げるだろう」と明らかにした。

①嫌中か、相互主義か

しかし争点は少なくないという見方が出ている。昨年３月基準で外国人選挙権者は１２万７６２３人で、このうち７８％の９万９９６９人が中国国籍だ。また邢海明駐韓中国大使が「ベッティング」発言をしてから起きた事案だ。野党が「嫌中政策」と反撃する理由だ。

与党は「相互主義に立脚した方針であるだけに特定国に向けた感情的措置ではない」という立場だ。「国民の力」指導部は「韓国が２００６年の地方選挙から自国民に投票権を付与するとスペインは相互主義に基づき韓国国籍者に投票権を与えた。外国人投票権も国際基準や慣例に合わせなければならない」と話した。

２００５年の法改正時と状況が変わった点も与党は強調している。当時の法改正は日本政府の在日同胞への参政権付与を促すための性格だったが、まだ日本政府は投票権を与えていない。「国民の力」関係者は「改正された法の実益が少なく原状回復すべきという意見も多い」とした。

ただ野党「共に民主党」関係者は、「外国人も税金を払っているだけに政治的意思決定過程に参加させなければならない。韓国は多文化時代に進入しており外国人の政治的権利をさらに拡大しなければならない」と明らかにした。

②「中国人が地方自治体首長の当落決定」

それなら実際に外国人有権者が状況を思うままにできるだろうか。外国人有権者は２００６年の６７２６人から２０２２年には１２万７６２３人と大きく膨らんだ。

与党は特に外国人有権者が多く居住するソウル南部や仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）南部地域などが彼らの集団的意志表示により当落が変わるとみている。「国民の力」関係者は「中国がカナダやオーストラリアなどで親中派の政治家を当選させるために選挙介入をしたという疑惑もある。中国人が集団で票を行使すれば自治体首長選挙への影響は少なくないだろう」と話す

③日米中は与えていない外国人投票権

現在、米国、中国、日本は外国人に投票権を付与していない。「投票権は国民主権の原理により国籍者にだけ付与された固有の権利」という論理だ。アジアに限定しても外国人に投票権を与えているのは韓国が唯一だ。

これに対し欧州は外国人投票権を広範囲に付与している。欧州連合（ＥＵ）加盟国であるアイルランド、スウェーデン、デンマーク、オランダ、ベルギーなどは国籍を問わず外国人に地方選挙投票権を与えている。ドイツ、フランス、イタリアなどはＥＵ加盟国の国籍者に限り、英国とオーストラリアは英連邦国国籍者に投票権を付与している。

「国民の力」関係者は「欧州諸国は移民政策を積極的に施行しているが、まだ移民を受け入れるのに消極的な韓国とは事情が異なる」とした。

④「野党の親中行動は票が目当て」ｖｓ「集団で投票は難しい」

法案改正時に与野党の得失はどうなるだろうか。現在としては「民主党は中国人の全面的な支持を受ける」（与党）という意見と「中国人だからと特定政党を支持したりせず法改正の影響力は限定的だろう」（野党）という主張に分かれる。

まだ外国人投票権が選挙に及ぼす影響に対して明確な分析はない。ただ神経戦は少なくなかった。特に２０２１年４月のソウル市長補欠選挙時に台湾国籍の華僑であるチャン・ヨンスン元華僑協会事務局長は民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補を支持する演説をした。すると「国民の力」は「中国人の助けを受ける朴候補は『現代版閔妃』」と猛非難した。