韓国原子力環境公団が日本に慶州（キョンジュ）中・低レベルの放射性廃棄物処理場（放廃場）の敷地確保のノウハウを伝授する。

２１日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の本社で開かれた「第５回ＫＯＲＡＤ－ＪＡＥＡ定期協力会議」で、ＪＡＥＡは慶州中・低レベル放廃場敷地確保の手続き、第１段階洞窟処分施設の処分方式の選定過程、敷地選定技術の基準とこれを守るノウハウなどを伝えるように公団に要請した。

公団は同日、中・低レベル放廃場敷地選定の手続き、第１段階洞窟処分施設の処分方式および処分敷地の選定過程、第２段階表層処分施設の推進現状などを日本側に説明した。ＪＡＥＡは極低レベル放廃物の買収基準などを共有した。

​ＪＡＥＡは日本の原子力研究開発機構として研究用原子炉と医療・産業用放射性廃棄物処分のための表層・埋立型処分施設の建設を推進するうえで公団に協力を要請した。

​日本が慶州中低レベル放廃場敷地の確保過程などに対するノウハウの伝授を要請したのは、慶州中低レベル放廃場の安全性と受容性確保の経験などを世界的に改めて認められたものと評価されている。

​慶州放廃場の第１段階洞窟処分施設は、２０１５年トンネルおよび地下空間の土木工事分野で世界最高の権威を持つＩＴＡアワードで今年のトンネルプロジェクト賞を受賞するなど世界的に安全性と技術力が認められた。

​原子力環境公団のチョ・ソンドン理事長は「中低レベル放廃場の建設と運営過程で培ったノウハウを全世界の放廃場運営国と共有し、国家的課題とされる高レベル放廃場敷地の確保を支障なく推進していきたい」と述べた。