韓国政府が一部で提起された「福島汚染水が東海（トンへ、日本名・日本海）に流入するのに５～７カ月がかかる」という主張は事実ではないと反論した。天日塩の品薄への懸念については、「供給と安全性の両方に問題はない」と繰り返し強調した。

宋相根（ソン・サングン）海洋水産部次官は１９日、ソウル政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水放流関連の１日の記者会見で「２月、韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院が汚染水の海洋拡散シミュレーションを行った結果、汚染水内の三重水素は４～５年後から韓国海に流入し、１０年後には平常時の三重水素の濃度の約１０万分の１水準に当たる１トン当たり０．００１ベクレル前後に到達することが分かった」と述べた。

また「該当シミュレーションが水面から２００メートル表層水を対象にしたものであり、水深２００～５００メートルの水は台湾海峡を通じて東海に流入するのに５～７カ月がかかるという主張がある」として「シミュレーションモデルは水深５０００メートルまで計算可能で結果も深層まで含めたもの」と述べた。

研究に参加したソウル大学海洋研究所のチョ・ヤンギ所長は「（一部で）７カ月や２～３年後など他の時期が言及されるのは影響の範囲と定義が異なるため」とし「研究チームは２０１１年福島原発事故の時、セシウムを対象にシミュレーションしており、基準濃度を海から観測され、報告される基準である１立方メートル当たり０．０１ベクレルにすれば、１０～１１年が経って韓国周辺に到達するものとみられる」と説明した。

また「７カ月後に済州（チェジュ）周辺に到達するというのはドイツ研究チームの結果と混用して解釈したもの」とし「福島沖の汚染物質の濃度を１にした場合、約１兆分の１に当たる低い濃度値が済州沿岸で７カ月後に現れるという報告で、この値が非常に微々たるもので漢江（ハンガン）にインク一滴落とした時、完全に希釈された濃度値と似ている」と話した。

政府は天日塩の供給と安全性については「気象環境で４～５月の生産量が減ったが、今月から例年水準を回復しており、来月から新しい物量が出るのでその時に購入しても遅くないと考える」とし「三重水素が希釈されるうえに蒸発する過程でなくなるため、塩に影響がないと言える」と答えた。

宋次官は記者会見の最後に「核廃水という用語が登場したが、このような言葉選びは過度な懸念を呼び起こし、漁業人と水産業界に取り返しのつかない被害をもたらす恐れがあるので自制してほしい」と強調した。

１７日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「福島原発汚染水海洋投棄反対糾弾集会」に参加し、国民の力蔚山（ウルサン）市党が最近福島汚染水を「核汚染水」と表現した民主党蔚山市党関係者を告発すると言ったことに関連して「これから核廃水と呼ぶ」と話した。