福島原発汚染水の放出が始まれば一部の日本産水産物の輸入を中断するという香港当局の方針に対応し、在香港日本総領事館が、いわゆる「セシウムソイ」が日本産食品の安全性に影響を及ぼすことはないという立場を明らかにした。

在香港日本総領事館は１６日、ホームページに「福島第一原子力発電所港湾内で見つかったセシウム濃度の高い魚について」と題した文書を掲示し、こうした内容を明らかにした。

この文書で日本政府は「福島第一原発の港湾内で駆除された魚（クロソイ）を分析したところセシウムが検出されたとの報道があった」とし「港湾内では漁業は行われておらず、市場にも出荷されないため、日本産食品の安全性に影響を及ぼすことはない」と主張した。

続いて「港湾内でこのような魚が確認されるのは事故当時の影響によるものであり、現在準備が進められているＡＬＰＳ処理水の海洋放出とは関係がない」と伝えた。

東京電力は先月、福島第１原発の港湾内で見つかったクロソイから日本食品衛生法の基準値１キロあたり１００ベクレルの１８０倍にのぼる１万８０００ベクレルのセシウムが検出されたと明らかにした。