岸田文雄首相が１５日、北朝鮮の弾道ミサイル挑発に関連し「北朝鮮に厳重に抗議した」と述べた。

岸田首相はこの日、北朝鮮の挑発に対し「今回の発射行動は関連する国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙だ」とし、このように明らかにした。続いて「引き続き情報収集・警戒監視に全力をあげるとともに、日米・日米韓で緊密に連携していく」と話した。

岸田首相は北朝鮮のミサイル発射直後、国民に迅速かつ正確に情報を提供して航空機と船舶の安全を確認するよう指示した。また予測できない事態への対応態勢を確保するよう注文した。その後、日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、弾道ミサイル関連情報を収集して対応を協議した。

日本防衛省は北朝鮮が西海岸付近からこの日午後７時２４分と７時３６分ごろ東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射した少なくとも２発の弾道ミサイルが共に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちたとみられると発表した。

ＮＨＫ、共同通信などによると、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルが共に最高高度およそ５０キロで約１１分間・８５０－９００キロ飛行し、石川県舳倉島沖の北西約２５０キロ地点の東海海上に落下したと推定した。北朝鮮の弾道ミサイルが日本ＥＥＺ内側に落ちたのは２月１８日以来。

松野博一官房長官は今回の弾道ミサイルについて北朝鮮が「衛星」と称するものとは違うと説明した。

北朝鮮は４月１３日に新型固体燃料大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」を試験発射して以来６３日ぶりに挑発をした。今回の挑発は先月から続いた韓米連合・合同火力撃滅訓練に対する反発と推定される。