米議会が２０２４会計年度国防授権法案（ＮＤＡＡ、国防予算法）に対する審査に入った中で、下院が在韓米軍規模と拡張抑制提供方針を記した草案を公開した。

ＮＤＡＡは米国防予算に関連し、予算水準と事業を提案する意味を持つ法律だ。

１３日（現地時間）、下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党・アラバマ州）は、このような内容が盛り込まれた委員長草案を発表した。

今回の草案では、韓国に関連して「平和で安定した韓半島（朝鮮半島）という共通の目標を支援するために１９５３年に締結した相互防衛条約に基づき、約２万８５００人の在韓米軍と全範囲の米国の防御能力を使った拡張抑制公約を再確認することを含め、国防総省が韓国との同盟を強化すべきだというのが議会の認識」と述べた。

また草案は、米本土防衛について北朝鮮のミサイル能力の増大による脅威を取り上げ、来年３月までにミサイル防衛局に現状に対する評価とともにミサイル防衛（ＭＤ）オプションについて報告することも要求した。

そして、本土防衛を担当する米北方軍のグレン・バンハーク司令官が３月の議会証言で「米国本土に対する制限された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃に対して防御する能力を確信している。韓国が目撃した北朝鮮の能力が制限された攻撃に対する防御能力を超えかねないということから、今後懸念される」と伝えた。

これに先立ち、マイク・ターナー米下院情報委員長（共和党・オハイオ州）は４日の放送で「現在、北朝鮮は核兵器能力、米国を打撃しニューヨーク市を打撃できる能力を保有している」とし「韓国にも武器があり、彼らにも武器がある。北朝鮮に関連した抑制力の概念は死んだ」と主張した。

また「我々は抑制力プラス防御力（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　ｄｅｆｅｎｓｅ）でいくべきだ。これは攻撃的なミサイル防衛（ＭＤ）システムを意味する」と述べ、一例としてニューヨーク州フォート・ドラム基地に第３のミサイル防衛システムを早期に構築しなければならないと強調した。

マーク・ミリー米軍合同参謀議長も今年３月、「我々は西太平洋からカリフォルニアまで探知システムがあり、北朝鮮と交戦（ｅｎｇａｇｅ）できるミサイル能力も備えている」とし、「個人的に（米国）東部海岸にこのようなシステムを開発することが役に立つだろう」とフォート・ドラム基地へのＭＤシステム構築の必要性に言及した。

下院軍事委員長が公開した今回の草案で、韓半島に関する内容は２０２３年会計年度ＮＤＡＡの内容と類似したものだ。

これに先立って、下院は昨年、在韓米軍の規模を明示し、拡張抑制に関連して議会に報告してほしいという内容を盛り込んだＮＤＡＡを議決した。ただ、当時下院ＮＤＡＡには拡張抑制提供関連の内容は含まれていなかった。

その後、上院で拡張抑制提供方針を盛り込んだＮＤＡＡが処理され、上下院の最終案にも含まれた。

下院は同日から分野別にＮＤＡＡに対する築造審査に入り、上院も関連手続きを進める。ＮＤＡＡは上下院がそれぞれ独自案を議決した後、上下院合同会議で最終的に文言を調整する手続きを経て処理される。