読売新聞が日本政府の公式報告書を引用して、１００年前の関東大震災当時、流言で朝鮮人が虐殺された事実を１３日付で報じた。保守派の日本最大日刊紙である読売がこのような内容を報じたのは非常に異例のことだ。これまで朝鮮人虐殺を否定してきた日本政府や政治家の立場とは相反する内容であり、日本社会に少なからぬ波紋を起こしている。

読売新聞は同日、「［関東大震災１００年］教訓（５）流言・暴力　一気に拡大」という見出しの１面連載記事で、日本政府中央防災会議が２００８年にまとめた報告書を引用してこのような内容を伝えた。報告書には「大震災当時『朝鮮人が暴動を起こした』『井戸に毒を入れた』などの流言を耳にした人々が、各地で自警団を結成し、日本刀や斧とび口で武装すると、在日朝鮮人を手当たり次第に詰問し、縛り上げ、暴行を振るい死に至らしめた」という内容が記された。また報告書は「関東大震災の死亡・行方不明者約１０万人のうち１％から数％がこうした事案のものと推計する」と説明した。

読売新聞はこのような１００年前の惨状を伝えながら、現在も日本の各種災難現場で類似したことが起きていると指摘した。２０１１年、東日本大震災が起きた時も「外国人が物資を根こそぎ運び出し、避難所が閉鎖になった」といった悪意的な流言がネット上に広がり、外国人への負の感情をあおったからだ。また、新聞は「１００年前の教訓を再確認しなければならない」と強調した。

一方、小池百合子東京都知事は毎年９月１日、東京都墨田区の都立横網町公園にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の前で開かれる追悼式に２０１７年から追悼文を送っていない。小池知事は、「朝鮮人およそ６０００人が虐殺された」という追悼碑の内容が水増しされたという日本右翼の主張に同調している。