権寧世（クォン・ヨンセ）韓国統一部長官は１２日、いわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」について「現在憲法裁判所で審理中であるため、憲法裁の審理内容を見ながら内容を改正する部分を積極的に検討する考え」と述べた。北朝鮮向けビラ禁止政策の変化を示唆したものだ。

権長官はこの日、国会政治・外交・統一・安保分野の対政府質問で「文在寅（ムン・ジェイン）政権で『駆け込み』で成立させた対北朝鮮ビラ禁止法はとんでもない悪法で人道的活動まで萎縮させる恐れがあるが、迅速な再改正を行うのか」という国民の力、金承洙（キム・スンス）議員の質問にこのように答えた。

権長官は「まず大韓民国国民の表現の自由を抑圧し、北朝鮮住民の知る権利を防ぐという側面で問題があり、処罰条項そのものにも憲法上問題がある」とし、法改正を積極的に検討する考えを明らかにした。

権長官は「文在寅政府時代に締結された９・１９南北軍事合意を北朝鮮が１７回違反しているが、このような合意を維持し続ける理由があるのか」という金議員の追加質問には「基本的に南北間合意を締結した部分については気に入らなくても南北関係発展のために維持した方が良いが、北朝鮮が引き続き合意を違反し、その過程で安保に脅威になるならその部分については深刻に見直す必要がある」と話した。

また「大統領もこの部分について触れた」とし「統一部も基本的に南北関係発展法に南北合意の中で問題のある部分を効力停止させることを予想しているだけに、南北関係の変化とか国家安保、公共秩序を考慮して必要な場合、９・１９南北軍事合意を含む他の合意に至るまで効力を継続して維持させるかを検討する」と述べた。

これを受け、金議員が「直ちに効力中止の検討」を求めると、権長官は「積極的に検討し、相当部分進展した部分もある」と答えた。