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崖っぷちの韓国上場企業…営業利益34%減り利子費用32%増えた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.13 09:25
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昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で3分の1以上後退したが、利子費用はむしろ3分の1ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。

大韓商工会議所は12日、韓国評価データとともに上場企業1612社(大企業159社、中堅企業774社、中小企業679社)の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の4つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比12.1%増加し2021年に続き2年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。2020年4-6月期から6四半期連続で成長してきた総売り上げは2021年10-12月期から1年間事実上足踏みしている。

営業利益率は前年と比較して34.2%急減した。コロナ禍期間の2020年に22.7%、2021年に60.8%急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が44.1%減、中堅企業が9.2%増、中小企業が3.1%減で大企業ほど下げ幅が大きかった。

 
調査対象企業の総資産は1年間に6.5%増加したが、同じ期間に総負債は前年末より10.4%増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。

金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比31.9%増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計14兆2000億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは5.1倍で前年の10.1倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も10.6回と集計された。これは2019年の11.2回だけでなくコロナ禍時期だった2020年の11.1回、2021年の11.7回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。

特にサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年4月から貿易収支が15カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。

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