ドナルド・トランプ政権時代、ユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ、国連教育科学文化機構）を脱退した米国政府が６年ぶりに復帰する。

国連傘下機関で中国の影響力を遮断するための布石だ。

１１日（現地時間）、インターネットメディア「アクシオス」は国務省を引用してリチャード・ヴェルマ国務副長官がユネスコのオードレ・アズレ事務局長に８日書簡を送り、再加盟の意思を伝えたと報じた。

米国とユネスコはこれまで分担金の納付を含め、理事会復帰まで含めた再加盟のシナリオをめぐって長い議論を続けてきたという。

アクシオスは「ユネスコへの復帰はバイデン政権の主な政策目標の一つ」とし「国連傘下機関で中国の影響力の拡大を防ぐための努力の一環」と説明した。

アズレ事務局長は１２日、緊急会議を招集し、この席で米国の復帰意思を説明する予定だ。

米国はオバマ政府時代の２０１１年、パレスチナがユネスコに加盟して以来、国内法によってユネスコへの支援を中止している。

米国は中東和平交渉が完成するまで待たなければならないという理由で、国連傘下機関がパレスチナを国家として認める措置に全面反対している。

また、ドナルド・トランプ前大統領時代の２０１７年１０月には反イスラエルを理由にユネスコから電撃脱退した。またイスラエルも直ちに脱退し、これは世界的な外交的波紋につながった。

当時、中国は「引き続きユネスコの業務に参加し、支持する予定」とし、米国の態度を批判したことがある。

しかし昨年２月、イスラエル政府が米国のユネスコ復帰に反対しないという立場を伝え、復帰の最大の障害が除去されたとアクシオスは伝えた。

昨年１２月には議会レベルでユネスコ分担金５億ドル（約７００億円）の支給を承認し、復帰を徐用する法案が処理されたりもした。

米国はユネスコ復帰後、１１月に予定された選挙で理事国の座に選出されることを希望し、西側諸国の間ではすでにコンセンサスが形成されているとアクシオスは伝えた。