中国の習近平国家主席による異例の沖縄発言に続いて、親中性向の香港新聞が８日、沖縄はかつて中国の藩属国（朝貢国）だったとし、その地位について再議論する必要があると主張した。日本が「台湾有事は日本有事」と主張して台湾問題に介入すると、中国が沖縄の地位を問題にして牽制に入る姿だ。

香港星島日報は８日、「習近平、異例にも琉球に言及」と題したコラムを掲載し、「琉球はかつて独立王国だった。明・清時代には中国の藩属国だった」と強調した。同紙は「１８７９年に琉球が日本政府に強制併合されて沖縄に改名されたが、清の朝廷は承認しなかった」とし「中日甲午戦争（日清戦争）後、清の朝廷が『馬関条約（下関条約）』に署名して台湾と付属島嶼（釣魚島含む）を日本に割譲し、沖縄地位を問う力がなかった」と説明した。かつて独立王国として清に朝貢使節を派遣した沖縄の宗主権を中国が強制的に日本に奪われたという趣旨だ。

同紙は習主席の沖縄発言を掲載した４日付の人民日報の記事内容を紹介した後、「これは習近平主席の執権後に初めて『琉球・沖縄』に公開的に言及したものであり、外部の関心を引いた」と評価した。また、日本が占有している尖閣（中国名・釣魚島）は中国領土だとし、習主席はさらに中国と沖縄の根源までも強調したと伝えた。日本メディアが習主席の発言を領土問題でなく解釈として慎重に反応すると、これに追加で対応したとみられる。

また星島日報は１０年前に沖縄の主権に問題を提起した人民日報の関連記事に言及した。「１０年前に人民日報が中国社会科学院の学者、張海鵬氏と李国強氏の『下関条約と釣魚島問題を論じる』を掲載した」とし「釣魚島の中国回帰（返還）だけでなく歴史上解決されていない沖縄問題についてもまた議論する時になった」という当時の記事の要旨を取り上げた。

星島日報は習主席の沖縄発言を日本の台湾介入に対する牽制と結びつけた。「日本が最近『台湾有事は日本有事と同じ』とし、李国強氏（実際は張海鵬氏）が『沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき』という文を発表して米国の覇権に反撃しているが、これは沖縄の自決を支持するものであり、沖縄を中国所有に修復するためのものではない」と付け加えた。

これに先立ち中国社会科学院の近代史研究所長、中国史学会会長を歴任し、現在は社会科学院の学術委員である張海鵬氏は５月、「沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき」「戦略上『沖縄再議論』は実現の可能性を持つ」という文を相次いで発表し、「台湾海峡の緊張、日本と韓国が米国のしがみつく状況で正式に沖縄の地位問題を再提起するのは非常に戦略的」と主張した。