尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、「半導体競争は産業戦争だ。そして国家総力戦だ」として「民間の革新と政府の先導的戦略が同時に必要だ」と述べた。

尹大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ）迎賓館で開かれた「第１７回非常経済民生会議」を主宰し「官民がワンチーム（Ｏｎｅ　Ｔｅａｍ）として膝を突き合わせてこの課題を乗り越えていかなければならない」と強調した。

今回の会議は４月２０日の二次電池をテーマに開かれた会議に続いた２回目の主要先端産業戦略会議だ。国家基幹産業である半導体産業がグローバル競争の拡大で危機感が高まっている中で、競争力を高めるための戦略を話し合うために会議が開かれた。

尹大統領は「韓国の先端産業競争力は経済を守る下支えであり、良質の雇用創出の源」とし「半導体産業は輸出の２０％、製造業設備投資の５５％を占める大韓民国を代表する産業」と述べた。

しかし現在、半導体産業は「一寸先も見えない戦争」とし、競争力強化のために取り組む必要があるとと訴えた。

尹大統領はこの席で「特に半導体分野の中で、我々が果たしてメモリー超格差を維持できるのか、超格差を維持するためにはどうすればいいのか（について苦心する必要がある）」とし「システム半導体の育成戦略をどのように立てるか、素材・部品・装備と技術人材をどのように確保できるか、メモリーの超格差を維持してシステム半導体を育成するためには素材・部品・装備と技術人材をどのように確保すべきかについて専門家の意見を聞いて意見を交わす」と明らかにした。

尹大統領は「半導体戦争で我々が勝利するためには、民間の革新と政府の先導的戦略が同時に必要だ」として「企業と投資、有能な人材が一丸となるように政府が制度と制度設計に取り組み、インフラを整えなければならない」と話した。

尹大統領は、韓国も「Ｋチップス法」を成立させ、半導体生産企業のインセンティブを拡大し、半導体関連学科の規制も緩和したと説明した。

尹大統領は半導体市場に関連して「地政学的な懸案が企業の最も大きな経営リスクになっている」として「企業一人で解決できない問題であり、国家が米国をはじめとする友好国との協力を強化し、緊密な疎通を通じて解決しなければならない問題」と指摘した。

そして「半導体競争は産業戦争だ。そして国家総力戦だ。そのため、官民がワンチームとして膝を突き合わせてこの挑戦課題を乗り越えていかなければならない」と述べた。

この日の会議にはアナリストなど各界の専門家と国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表、尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表、朴大出（パク・デチュル）政策委議長、関係部署長官など約６０人が参加した。経済界ではサムスン電子ＤＳ部門長のキョン・ゲヒョン社長、ＳＫハイニックスのクァク・ノジョン代表取締役などが参加した。