東京に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連絡事務所を設置する案に対しフランスが反対の意向を引き続き明らかにしている。中国との関係悪化に対する懸念のためで、対中戦略においてＮＡＴＯ加盟国間の認識の違いがあらわれていると日本メディアは伝えた。

フィナンシャル・タイムズが５日に伝えたところによると、フランスのマクロン大統領は最近ある会議でＮＡＴＯの東京連絡事務所開設に反対の立場を明らかにしながら、ＮＡＴＯの地理的拡張が「大きな失敗になるだろう」と主張した。匿名のフランス当局者もＡＦＰに「ＮＡＴＯの法令第５条、第６条いずれもその範囲を北大西洋と明確に制限している」としながら反対の意思を明らかにした。

北大西洋地域以外の国にまで連絡事務所を開設するのはＮＡＴＯを主要地域である北大西洋から遠ざけさせるものというのが同当局者の説明だ。彼は続けて「ＮＡＴＯがこの地域（東アジア）の状況を把握しなければならない場合、連絡窓口に指定された大使館を利用すれば良い」と話した。

フィリップ・セトン駐日フランス大使も「ＮＡＴＯの東京事務所開設に賛成しかねる」と話したと日本経済新聞が７日に伝えた。セトン大使は、インド太平洋地域はＮＡＴＯの管轄外だとした上で、「中国や（米中）どちらかに肩入れしたくないアジアのパートナー国に間違ったメッセージを送らないようにすべきだ」と説明した。

◇「中国との関係悪化はフランスに不利益」

ＮＡＴＯの東京事務所開設をめぐる議論は先月９日に日本の冨田浩司駐米大使が記者会見で言及し公式化された。冨田大使は当時、ＮＡＴＯと日本政府が２０２４年中の事務所設置に向け協議中であり、これは日本とＮＡＴＯ間の関係強化案のひとつと伝えた。

現在ＮＡＴＯ非加盟国のうち連絡事務所があるのはウクライナとジョージアだけだ。東アジアで初めて日本に事務所ができれば韓日とオーストラリアなど、アジア太平洋地域のＮＡＴＯパートナー国の拠点になると同時に、軍事的脅威が増す中国への対応を定例的に協議することになるだろうという見通しが出ている。

フランスが東京事務所開設に反対するのは、中国との関係が悪化する場合に外交と貿易の両面で不利益を被りかねないという懸念のためだと日経は分析した。マクロン大統領はこれまでロシアのウクライナ侵攻を止めるためには中国が乗り出すべきと繰り返し強調してきた。貿易でも農産物から工業品まで幅広い分野で対中輸出拡大を希望している。

４月の中国訪問当時もマクロン大統領は台湾情勢について「欧州諸国は一方的な米国追従を避けなければならない」という趣旨の発言をして米国と欧州諸国の反発を呼んだりもした。

ＮＡＴＯは昨年改正した戦略で、中国を「体制上の挑戦」と規定したが、具体的な対処案においては加盟国間で亀裂が現れている様相だ。連絡事務所開設には加盟国の満場一致が必要で短時間では結論が出ないだろうと日本メディアは予想する。

中国も反発している。中国外交部の汪文斌報道官は先月１２日、ＮＡＴＯの東京事務所開設協議の話が伝えられると「ＮＡＴＯはこれまでアジア太平洋進出に執着しこの地域の問題に介入してきた。日本は本当にＮＡＴＯアジア化の先鋒になりたいのか」と批判した。６日にも「アジアは北大西洋の地理的範囲に入っておらず、いわゆる『アジア版ＮＡＴＯ』は不必要だ。日本は地域の平和と安定を害することをしてはならない」と話した。