先月２８日、全羅南道霊光（ヨングァン）にある韓国水力原子力（韓水原）ハンビッ原子力本部。連休中だったが、西海岸唯一の原発団地の原子炉５基は休まなかった。国内メディア今年初めて入った６号機の主制御室（ＭＣＲ）では６人の職員が慌ただしく動いていた。昼食の時間にも出前の食事を机に置いてモニターから目を離せなかった。

主制御室の真ん中の計器盤には「１００」という赤い数字が鮮明だった。この日、６号機が１００％稼働しているということだ。ハンビッ原発では昨年だけで３３７３万８０００メガワット時（ＭＷｈ）の電力が生産された。全羅南道全体の電力消費量とほぼ同じだ。

しかしハンビッ６号機は１００％という数字が何度か動いた。韓水原によると、今年の春（３－５月）、ハンビッ原発だけで５回の出力減少があった。６号機も４回も発電量を８０－８５％水準に意図的に落とした。

これは太陽光発電量の増加による電力系統の安定化が理由だ。太陽光設備が密集した湖南（ホナム、全羅道）地域の電力過剰生産による送電過負荷と停電事態を防ぐため、最も安いエネルギー源の原発を使用しようとしても使えない状況が生じたのだ。この日は出力制御を避けることができたが、ハンビッ原発の関係者は「晴れた天気だったらこの春最後の出力減少があったはず」と話した。

今年に入って太陽光発電ジレンマが本格化し、その余波が原発、送変電網に移っている。昨年のグローバルエネルギー危機の余波で電気料金が上がる状況で、再生可能エネルギーよりも費用がはるかに安い原発の稼働を減らす事態までが生じた。その裏には、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に太陽光設備が急速に増えた半面、電力需要地と連結する「高速道路」である送電網などはそのペースに追いつかなかったという問題点がある。

前政権が再生可能エネルギーの拡大を進め、太陽光発電施設は急速に増えた。産業通商資源部が韓茂景（ハン・ムギョン）国民の力議員室に提出した資料によると、２０１８年に７．５ギガワット（ＧＷ）だった太陽光設備容量は先月２６．６ＧＷと３倍以上に増えた。これら設備は首都圏（６．８％・昨年末基準）より設置費用が少ない湖南（４２．１％）、嶺南（ヨンナム、慶尚道、２２．６％）などに集中した。

半面、生産された電力を送る送電線路の拡充は遅れた。韓国電力（韓電）によると、総送電線路の長さは２０１６年の３万３６９６Ｃ－ｋｍ（長さに回線数をかけた値）から２０２１年には３万５１９０Ｃ－ｋｍへと、わずかな増加にとどまった。李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官も先月２４日の国会で「前政権で送電網への投資がかなり遅滞した」と明らかにした。

このため産業部は今年に入って太陽光設備が密集した湖南・慶南（キョンナム）などを中心に状況室の運営、太陽光・原発出力制御など「春季電力需給特別対策」を施行した。冷房の需要が多い夏に需給対策を立てる政府が電力需要が少ない春に動いたのは初めてだ。日照量が多い春に太陽光発電量が増えたが、電力の需要は少ないからだ。

実際、４月３０日と５月１日に２日連続で２７３メガワット（ＭＷ）の太陽光出力制御があった。原発も３月１９・２６日、４月２・９・３０日に出力を減らすことになった。ハンビッ３号機が最多の５回で、ハンビッ２・６号機（３回）が後に続いた。新古里（シンゴリ）・新月城（シンウォルソン）・セウルなど他の地域の原発でも１－３回ほどあった。

湖南などで余った電力を需要が多い首都圏に送るのは送変電条件上容易でないため、発電量自体を縮小したのだ。もう石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）発電などの調節だけで電力の安定性を保障できないことを見せている。春と秋も電力問題の安全地帯でないということだ。弘益大のチョン・ヨンファン電子戦機工学部教授は「今後、電力の需要が少ない春・秋ごとに発電過剰問題が深刻になり、出力制御状況もさらに増えるしかない」と話した。

特に基底電源の原発稼働を減らせば損失はそのまま国民に向かう。今年１－３月期、韓電は原発発電力をキロワット時（ｋＷｈ）あたり４６．２ウォンで買ったが、新再生電力の購買単価は１９７．７ウォンだった。韓電の赤字が拡大し、電気料金引き上げ圧力も強まるしかない。

最も安い原発、残っていても使えない…文前政権「太陽光」の逆襲（２）