北朝鮮が昨年、大量の暗号資産を盗んで違法に武器プログラムを強化したと、米国務省が指摘した。北朝鮮がこのように得た不法収益は１兆ウォン（約１０００億円）近いという分析だ。

１日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表はこの日、米暗号資産情報会社ＴＲＭ　Ｌａｂｓが「北朝鮮サイバー活動」をテーマに開催した画像対談でこのように述べた。

パク氏は「国連専門家パネルと多くの産業報告書は、北朝鮮が２０１７年から昨年まで２３億ドルを盗んだとみている」とし「米国政府は昨年だけでも暗号資産に関連して７億２０００万ドル（約９４４４億ウォン、約１０００億円）以上が盗難にあったと推定する」と話した。

続いて「北朝鮮制裁は建設、農業、医薬分野など海外労働者派遣と違法活動を通じた収益創出の遮断に効果があるだけに、北朝鮮にとってサイバー分野は新しい開拓地」と診断した。

パク氏はサイバー分野で北朝鮮の違法行為を防ぐためには中国とロシアとの協力が必要だと強調した。パク氏は「（サイバー）活動の多くが中国やロシアで起きている」とし「中国とロシアはこの問題に対応して積極的な措置を取らなければいけない。北朝鮮が中国やロシアから保護されていると考えるほど、悪意の活動と違法な大量破壊兵器および弾道ミサイルプログラム開発を続けるだろう」と指摘した。