１つ目、強制動員問題の解決を急ぐことだ。３月６日の解決策は現金化を防ぐために民法上の第三者弁済を採択した。各級裁判所で審理中の約１０８０人の判決の終結で必要となる金額の基金問題と、大法院の判決との衝突問題解決には、特別立法が最善だ。難しくても野党を含む官民委員会を構成して準備作業を急がなければいけない。また鹿島建設（２０００年）、西松建設（２００９年）、三菱マテリアル（２０１６年）が中国の被害者に謝罪を表明したように、被告日本企業が謝罪表明と自発的寄与をするよう外交努力を傾けると同時に、国内被害者を説得して世論の支持を得られるよう努力しなければいけない。

同時に歴史和解は中長期な課題として着実に追求することが求められる。歴史認識問題は歴史家に任せるのが望ましいため、第３期韓日歴史共同委員会を復活させ、日本の若い世代が正しい歴史認識を抱くよう歴史教育、文化手段の活用を含む多様な案を講じなければならないだろう。

２つ目、韓日協力の場が開かれただけに、協力の幅を広げて早期収穫が可能な協力を先に推進する必要がある。両国政府は両国企業が活発に交流・協力できる環境を作り、巨視的レベルの協力を深めていくべきだろう。高官級経済対話を活性化し、ＦＴＡ締結、標準化・特許・情報協力、宇宙・サイバー協力、第４次産業革命分野の科学技術協力、第３国共同進出支援、サプライチェーン安全と相互融通、経済安保情報の共有などを模索するのがよい。

３つ目、失った信頼資産を満たすことだ。未知・誤解・偏見を解消して相互理解・信頼を高めるために、中長期レベルで青少年の交流を含む人的交流の大幅拡充と制度化が重要となる。１９６３年の独仏間のエリゼ条約と似た合意を考慮することを望む。

４つ目、関係悪化で閉ざされた意思疎通チャンネルを再稼働し、新たに必要な分野は新設することだ。特に戦略対話の重要性が高まっただけに高官レベルでの対話と意思疎通を増やすべきだろう。また韓日関係の未来ビジョンを設計する韓日官民委員会の設立を通じて中長期的な安定化を図るのがよい。

最後に、インド太平洋政策遂行の連携、自由主義の国際秩序維持、国際舞台でのグローバルイシュー共同対応を積極的に推進することだ。韓日両国が協力を通じて相互利益のシナジー効果を最大化できる領域に挙げられる。

関係改善のための矢は弓を離れた。好機を生かしながら早期に改善を定着させて悪化以前に戻し、さらに激動の東アジアに平和と繁栄をもたらす枠組みを発展させることを望む。価値を共有した米国の同盟国の両国は東アジアの地主（ａｎｃｈｏｒ）としての責務を忘れてはいけない。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人セジョン顧問／元外交部次官／リセットコリア外交安保分科委員

【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元…ＦＴＡなど経済協力につながるべき（１）