米商務省が、昨年米国企業が中国での販売を許可するよう申請した輸出承認要請のうち４分の１以上を差し戻したと明らかにした。中国の先端技術崛起を牽制するバイデン政権が国家安全保障と経済安全保障などを理由に対中輸出統制を強化した結果だ。

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）のケンドラー次官補（輸出行政担当）は先月３１日、米上院銀行委員会の聴聞会でこのように明らかにした。ＢＩＳは先端技術・製品と軍事・商業用に広く使われる二重用途品目などに対する輸出統制機関だ。

ケンドラー次官補によると、ＢＩＳは２０２１年１０月から２０２２年９月までの２０２２会計年度に米国の輸出企業が中国向けの輸出・再輸出承認を要請した５０６４件の商品・ソフトウエア・技術のうち２６％を拒否あるいは差し戻した。承認率は７４％で、２０２１会計年度の６７％より高かった。承認要請処理期間は平均９０日で前年の７６日より増えた。ケンドラー次官補は「中国は人工知能・半導体など先端技術分野を発展させて人民解放軍を育てようとしている。中国軍の近代化に役立つ恐れがある技術が漏れないよう戦略を開発している」と明らかにした。

米国の民間企業・資本の中国先端技術投資を防ごうとする計画も進行中だ。米財務省は銀行委に「米国資本の投資がわれわれの国家安全保障を弱め、危険に陥れかねない状況を避けられるようにする」として行政命令の具体的事項を調整中だと明らかにした。

中国技術企業創業家の「脱中国」の動きも現れている。ロイター通信は「中国企業、特に技術企業は米国で資金を調達したり事業を運営するのがますます難しくなっている。米国など西側への進出を望む企業が本社を（カナダ、日本、シンガポール、アイルランドなど）海外に移している」と伝えた。