数十年間続いた「グローバル化」が事実上終止符を打った中、韓国の輸出環境も急速に悪化している。過去とは異なり、最近１０年間の輸出増加率が経済成長率を下回ったことが分かった。

産業研究院は米国・中国葛藤などで交易状況がさらに悪化する可能性が大きいとし、成長率維持のための民間消費活性化を呼びかけた。

産業研究院は２５日、このような内容の「第２次グローバル化の終焉と韓国経済」（カン・ドゥヨン上級研究委員）という報告書を公開した。報告書は半世紀以上続いた世界ＧＤＰ（国内総生産）比貿易の上昇傾向が２００８年世界金融危機以降消滅したと評価した。

韓国の輸出主導型成長も終わりつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）基準で、この１０年間（１３～２０２２年）の世界貿易の年平均増加率は３．１％で、金融危機以前の１９９０～２００７年（７％）に比べて半分以下に鈍化した。韓国の輸出増加率は同期間１２．９％から２．８％へと下がり、それよりはるかに大きな下げ幅を見せた。

産業研究院が韓国銀行の資料を分析した結果、この１０年間（２０１３年１－３月期～２０２３年１－３月期）の経済成長率は年平均２．４５％で、輸出増加率（２．４３％）を小幅に上回った。２０１３～２０１９年に範囲を狭めれば、両者の格差はほぼ１％ポイントにさらに広がる。経済成長率６．３２％、輸出増加率１３．１８％だった１９９０～２００７年とは完全に変わった数値だ。産業研究院は今後、世界貿易環境がさらに悪化する可能性が大きいと指摘した。特に、激化する米中葛藤が世界経済「デカップリング」（脱同調化）につながれば、世界経済・交易停滞が加速するという見通しだ。

内部的な変化の努力も欠かせない。輸出の成長寄与度の下落を補填するための内需活性化が代案として挙げられた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の対ＧＤＰ比民間消費の割合は４８．４％で、米国（６８．２％）、日本（５３．５％）、欧州連合（ＥＵ·５２．３％）より低かった。産業研究院のカン・ドゥヨン上級研究委員は「グローバル化の終焉以降、韓国経済は民間消費と輸出が成長をけん引する役割を分担しなければならない。そのためには民間消費の活性化が必要だ」と述べた。