日帝強占期強制徴用関連訴訟で勝訴した生存被害者３人のうち１人が韓国政府の「第三者弁済」解決策により判決金を受け取ることを決めた。

韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が２５日に明らかにしたところによると、生存被害者１人が前日財団に判決金受領に向けた書類を提出し、財団はこの日午前の理事会で判決金支払いを承認した。

２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた被害者は１５人だ。このうち生存者は３人、残り１２人は死亡した被害者の遺族だ。死亡被害者１０人の遺族は３月に日本の被告企業の代わりに財団が支給する内容の第三者弁済解決策を受け入れ、先月判決金の支払いを受けた。これに対し生存者３人全員と死亡被害者２人の遺族は財団に内容証明を送り政府案を拒否するという立場を明らかにしてきた。

生存被害者のうち政府案を受け入れることにした事例は今回が初めてだ。立場を変えた背景は家族の強い要請のためだったという。

生存被害者１人が政府案を受け入れることにしたことで１５人の被害者のうち政府案を受け入れたのは１１人になった。政府は拒否の立場を維持している生存者２人と４人の死亡被害者側に対しても政府解決策を説明して同意を求める努力を継続すると明らかにした。

外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で「政府解決策を受け入れる意思を明らかにした生存被害者１人に対してあす（２６日）判決金と遅延利子を支払う予定。今後も財団とともに被害者と遺族１人１人に直接会って理解を求める努力を続けていく予定」と明らかにした。