日本強制占領期の強制徴用被害者を支援してきた市民団体が２０２１年１年間に寄付金１億５０００万ウォン（約１５６０万円）余りを受け取り、同年に生存被害者の梁錦徳（ヤン・クムドクさん（９４）や金性珠（キム・ソンジュ）さん（９４）ら被害者側に直接支援した事業費は４２０万ウォン余りだったことが明らかになった。昨年はこの団体の管理運営費が全体の支出額の約７７％を占めていたことが分かった。

韓国日刊紙「東亜日報」の２４日の報道によると、社団法人「日帝強制動員市民の会」は２０２１年の収入額１億５５５４万ウォンのうち約６４３７万ウォンを支出した。支出額のうち最も多い割合は、理事長をはじめとする常勤職の人件費（約３２０５万ウォン）が占めた。続いて日本語版自叙伝の出版（約１０５０万ウォン）と管理運営費（約５２４万ウォン）、会員事業費（約４７９万ウォン）の順に支出された。「（被害者）訪問及び支援事業」に４２７万９３５０ウォンを充て、「受益人数」は３５人と記載した。

２０２２年の管理運営費は８５９９万ウォン、事業費は２５７６万ウォンで、それぞれ支出額の約７７％、２３％を占めた。事業費支給先と管理費支給先はいずれも空欄だった。

同団体は２００９年３月に強制徴用問題の公論化、被害者支援と訴訟支援などを行ってきたが、２０２１年５月に非営利法人として発足した。税法上、公益法人は法人税法第３９条に基づき、毎年事業年度終了日から４カ月以内に法人ホームページと国税庁に寄付金の募金額と活用実績を公開しなければならない。

東亜日報によると、同団体の支援を受けた一部の被害者家族は「言葉は支援団体だが、受け取ったのはイベント参加時にカルビタン１食、名節のときに送られてくる箱入りリンゴがすべてで残念に思っていた」と話したという。

日帝強制動員市民の会のイ・グクォン理事長は２４日、東亜日報の電話取材に対して「別途の運営会計がなく、団体は１００％寄付金のみで運営されている」とし、被害者支援事業の支出について「細かい運営についてはよく分からない」と話した。